「連帯保証人」と聞いて、どのようなイメージを思い浮かべるでしょうか？
ドラマなどで「いつの間にか連帯保証人にサインさせられて、借金の肩代わりを…」といったシーンを見て、あまりいい印象を持っていない人もいるかも知れません。
今回は不動産を購入する場合の連帯保証人とはどんなものか必要か否か、どうすべきかについてご紹介します。
不動産購入において連帯保証人は必要なのか？
不動産購入において、基本的には連帯保証人なしで契約できます。
そもそも連帯保証人とは「お金を借りた人が返済できなくなった際、その人の代わりに借金を肩代わりする人」のこと。
似たような立場で「保証人」がありますが、連帯保証人にはない、「3つの権利」を使うことができます。
その権利により、ローンを減額したり、返済要求を回避できます。
連帯保証人には権利がなく、契約者に何かあった場合はローン全額を返済しなければなりません。
不動産に限らず、借金やローンなど返済全般に使われる用語で、冒頭で例に挙げたドラマのイメージも決して間違いではありませんね。
このように連帯保証人は契約者が返済できなくなった際に必要のため、基本的な不動産購入の際は不要です。
不動産購入時に連帯保証人が必要なケースやいない場合の対応について
次に連帯保証人が必要なケースと、いない場合にどうすれば良いかを見ていきます。
連帯保証人が必要なケース
返済能力の面で不安と見なされる下記ケースに該当する場合、連帯保証人が必要となります。
●夫婦など、2人以上収入を合算して契約する
●他人名義（親など）の土地に家を建てる
●個人事業主など自営業者である
●審査が通りづらい内容（低年収、勤続年数が短い、勤務先が零細企業など）である
いずれも、何かあった際に返済能力に不安があると見なされると連帯保証人を立てる必要が出てきます。
上記以外にも、審査が通らなければ必要となるケースもあるので、不明点は不動産会社に相談しましょう。
連帯保証人がいない場合
契約者が独身である場合など、連帯保証人が立てられない場合は保証会社に依頼できます。
しかし保証会社に入ってもらうと、保証料が非常に高くなる場合があります。
審査があり、返済能力に応じて保証料が変わります。
返済能力があると見なされればそこまで高くはなりませんが、低いと見なされてかつ借用額が高い場合、10%近く（4,000万円の場合は300万円近くになるなど）取られる場合もございます。
いずれも見積もりを取るなどして、事前に調べておく必要があります。
まとめ
不動産購入の連帯保証人は、単純に借り入れをする場合とは少し異なります。
不要か必要かは契約者の状況によって異なるため、一度不動産会社と相談してみるといいでしょう。
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