老朽化した家はそのままにしておくと倒壊の恐れがあり、大変危険です。
そこで解体しようと考える方も多いですが、建物の解体には多額の費用がかかります。
なかには「こんなに費用がかさむならやめておこうかな」と思う方もいらっしゃるでしょう。
実は老朽化した家屋を取り壊す場合、自治体から補助金を受けられる可能性があります。
この記事では、老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的と支給条件、住居の解体に使える補助金について解説します。
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老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？目的と概要
老朽危険家屋解体撤去補助金制とは、老朽化した家屋の解体に利用できる補助金制度です。
まずは制度の目的と概要について確認しておきましょう。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的
老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的は、生活環境の改善や災害時の被害拡大防止、景観の保全を図ることです。
老朽化した家屋、とくに放置された空き家は建物が腐敗しやすいため、年月が経つにつれて倒壊の危険性が高まります。
家屋が崩れると、前面の道路をふさいで通行人に怪我をさせてしまったり、近所の景観を悪くしたりと周辺に悪影響を及ぼします。
また、空き家は侵入しても気づかれにくいことから、犯罪集団のアジトに使われたり放火されたりするケースも少なくありません。
こうした空き家を減らすために、国は自治体と連携して補助金制度を実施しています。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度の概要
老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、老朽化した建物の解体費用を支援する制度です。
申請先は建物が存在する自治体で、補助金の上限は100万円が目安とされています。
ただし自治体によって金額や条件が異なるため、個別で確認しておくと安心です。
また、補助金制度の名称は統一されておらず、自治体によって呼び名が異なることもあります。
●空き家解体補助金
●解体撤去費助成金
●老朽危険家屋解体工事等補助金
●危険家屋等除却補助金
●不良空き家住宅除却費補助制度など
基本的には、どの名称にも「空き家」「老朽」「危険」「解体」「不良」といったワードが含まれています。
自治体に確認する際は「老朽化した空き家を解体する際に利用できる補助金制度が知りたい」と伝えると良いでしょう。
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老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件とは
建物の解体には多額の費用がかかるので、少しでも補助が受けられたら嬉しい助かりますよね。
ただし、すべての家の解体工事に老朽危険家屋解体撤去補助金制度を適用できるわけではありません。
細かい要件は自治体によって異なりますが、どのような要件があるのかを確認しておきましょう。
旧耐震建物であること
補助金や助成金を受けられる条件として、対象家屋の築年数を設定している自治体は少なくありません。
たとえば「昭和56年（1981年）以前に建てられた家屋であること」などです。
これは昭和56年に耐震基準の法律改正があったことが関係しており、現在は新耐震基準が適用されています。
旧耐震基準建物は震度5程度の地震、新耐震基準建物は震度6強～7程度の地震に耐えられるよう設計されています。
昭和56年以前に建てられた家屋は旧耐震基準が適用されているため、解体工事や補強工事を促進すべきと考えられているのです。
基準を超える老朽破損がある
解体予定の家屋の老朽破損状況が一定の基準を超える場合は、補助金や助成金の対象となる可能性が高いです。
ただしその判定基準は、国土交通省が公開しているガイドラインに基づき各自治体が定める「住宅の不良度判定」によります。
ガイドラインでは、防火性能やインフラ、衛生、構造部分に問題があれば数値を加算し、合計評点が100以上となった場合に不良住宅と判定することとなっています。
税金の滞納がない
補助を受けようとする方が税金を滞納している場合、原則として補助金や助成金の受給はできません。
補助金や助成金は、国民全体から徴収した税金や国の借金で賄われているためです。
固定資産税などの市町村税の支払いがまだの方は、速やかに納税しましょう。
所得制限を超えていない
自治体によっては、補助を受ける方に所得制限を設けているケースがあります。
そもそも補助金や助成金は、解体工事を支払うのが難しい低所得層を支援する制度です。
したがって、一定の所得がある方に関しては補助を受け取れない可能性があります。
制度の適用対象は「前年の所得が1,000万円以下」を基準にしているケースが多いようです。
まずは自治体に確認し、所得制限が設けられているかどうかをチェックしておきましょう。
個人所有の空き家であること
補助金や助成金を受けるには、空き家であることが条件です。
「特定空家」に認定された家屋の場合は、受給対象となる可能性が高いでしょう。
特定空家とは、近隣に影響を及ぼし早急な処理が必要と判断されて家屋のことです。
状態がきれいであったり人が住んでいたりする場合は、制度の適用対象外となるでしょう。
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老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外に使える補助金制度とは
国土交通省では「空き家対策総合支援事業」として、空き家の解体や活用をする自治体への支援を行っています。
これにより自治体は、所有者が空き家を解体する際に補助金を出すなど、積極的な空き家対策がおこなえるようになりました。
損をしないためにも、老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外に利用できる助成金制度を確認しておきましょう。
木造住宅解体工事費
木造住宅の撤去や解体をおこなう場合は「造住宅解体工事費補助事業」を利用できる可能性があります。
これは、耐震診断により倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅に対して、補助金を支給するというものです。
解体工事の費用だけでなく、木造住宅の耐震補強工事の一部も負担してもらうことができます。
ブロック塀の補助金
家屋だけでなくブロック塀を解体する場合も、自治体によっては補助金がおりる可能性があります。
支給額は自治体によって異なりますが、撤去費用の1/4～1/2かつ上限額が5万円～15万円が相場です。
この制度は、ブロック塀が地震によって倒壊し、近隣住民を危険にさらすことを防止するために設けられました。
したがって、この制度を受けられるのは、地震により倒壊の危険性があるブロック塀に限ります。
支給額も含めて、適用条件もあらかじめ確認しておきましょう。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金は、都市の景観を守ることを目的に設立されました。
長年手つかずのまま放置されていた住宅を解体する際に、費用の一部を負担してもらえるという制度です。
支給額は解体費用の2～5割が一般的で、補助金を受け取るには、解体後に景観形成基準を満たすような土地利用をする必要があります。
建替建設費補助金
建替建設費補助金は、耐震性に問題のある老朽化した家屋を建て替えたり、補強したりする場合に利用できる補助金制度です。
この制度を利用するには、建て替え前と建て替え後の建物の要件をそれぞれ満たさなければなりません。
細かな条件は、各自治体のホームページや窓口などでご確認ください。
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まとめ
老朽化した空き家を解体する際には、自治体から解体費用の一部を負担してもらえる可能性があります。
代表的な制度は「老朽危険家屋解体撤去補助金制度」で、利用するには自治体が定める要件を満たす必要があります。
また、老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外にも使える補助金制度は複数存在するので、事前に確認しておきましょう。
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