不動産の買取とは、不動産会社が直接売主から物件を買い取るサービスです。
不動産買取を利用すると、売主は速やかに現金を得られる利点がありますが、注意点もあります。
本記事では、不動産買取でよくあるトラブルの事例やトラブルの回避方法、トラブルが起こった場合の相談先について解説します。
不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考になさってください。
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不動産買取でよくあるトラブル事例とは？
不動産買取は、急いで不動産を売りたい方やすぐに現金が必要な方にとって有利な方法です。
しかし、不動産会社によってはトラブルが発生することもあるため、注意が必要です。
よくあるトラブルとして、以下の事例が挙げられます。
①買取価格が相場よりも安い
不動産買取では、買取価格が市場価格よりも低くなりがちです。
不動産会社の仲介を通じた売却と比較すると、買取価格は市場の70～80％程度に設定されることが多いです。
とくに初めて不動産を売却する方は、相場を知らないことが多いため、提示された買取価格が市場価格より低いことに気づかないことがあります。
急いで不動産を売却したい、速やかに現金化したいと考えている方に対して、不当に低い価格での買取を提案する不動産会社も存在します。
売主はこのような状況に陥らないよう、注意が必要です。
②追加費用を請求される
よくあるトラブルとして、不動産買取を利用して不動産を売却した後に、予想外の追加費用が請求されることがあります。
とくに注意すべきは、不用品の処分費用です。
物件内に不用品が残されている場合、想定以上の高額な処分費用を請求されることがあります。
さらに、通常は発生しないはずのコンサルタント料といった名目で手数料が請求されるケースも報告されています。
そのため、不動産買取に際しては、どのような費用がどれくらいかかるのかを事前にしっかりと確認しておくことが重要です。
③査定時より値下げされる
不動産の買取査定時には、最初に高めの価格を提示されることがあります。
しかし、実際に契約する段階でさまざまな理由を挙げて価格を下げるケースがあります。
一部の不動産会社は、契約を獲得するために最初から高い査定価格を示すことがあるため、注意が必要です。
不動産の買取では、通常、提示された査定価格がそのまま買取価格となります。
そのため、売主は最初に高い査定額を提示する不動産会社を選ぶことが一般的です。
相場よりも高い査定額を提示された場合は、後に価格を下げられるリスクがあるため、慎重に判断する必要があります。
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不動産買取を利用する際にトラブルを回避する方法とは？
不動産買取のトラブルを回避するには、以下の方法が有効です。
①相場を事前に把握する
不動産買取を利用する際は、不動産の相場を事前に把握しておくことが重要です。
売却する土地や建物の市場価格を調査し、不動産会社が提示する査定額が妥当かどうかを判断する基準にしましょう。
相場は、同様の物件の売出し価格や過去の取引価格を基に算出できます。
相場情報の参考になるサイトとして「不動産情報ライブラリ」と「レインズマーケットインフォメーション」がおすすめです。
「不動産情報ライブラリ」は国土交通省が運営し、過去の取引価格や地価公示価格などが掲載されています。
「レインズマーケットインフォメーション」では、実際の不動産取引成約情報を確認できます。
また、不動産ポータルサイトを見て、現在の売出し価格から相場を調べる方法も有効です。
サイトの検索機能で類似物件を探し、その平均価格から相場を推測することができます。
なお、不動産買取の場合、売却価格は通常の相場よりも20%から30%低くなることが一般的です。
不動産会社が買取った物件に修繕やリフォームを施し、付加価値を加えて再販売する際にかかるコストを考慮しているからです。
また、物件の特徴や市場の需要によって価格は変動するため、成約価格はあくまで参考程度に留めておきましょう。
②契約内容の確認
不動産を買取を利用する際は、売買契約を結ぶ前に、条件をしっかり理解することが重要です。
契約書には専門用語が多く含まれているため、簡単に読み流してしまいがちですが、内容を十分に理解していないと後にトラブルに発展することがあります。
契約時には、とくに以下のポイントを注意深くチェックすることが重要です。
●買取価格
●代金の入金日
●引き渡し条件
●オプションの有無
●追加料金の発生有無
一旦契約が成立してしまうと、条件の変更は容易ではありません。
契約書の内容について疑問や不安がある場合は、不動産会社にその場で確認し、すべての条件に納得してから契約を進めることが肝心です。
③境界確定測量をおこなう
不動産を売却する際には、隣地との境界をはっきりさせることが重要です。
境界が不明確な物件は、隣地所有者とトラブルが起こりやすく、売却が困難になります。
そのため、隣地との境界が不明確な場合は、不動産買取を利用する前に土地家屋調査士に依頼して「境界確定測量」をおこなうことをおすすめします。
境界確定測量とは、隣接する土地の所有者や道路管理者が立ち会うなかで、土地の正確な境界線を決定する測量作業のことです。
境界確定測量により、将来的なトラブルを避け、物件の魅力を高めることができます。
測量の費用は土地の状況や手間によって異なるため、見積もりを取ってから検討すると良いでしょう。
測量費用はかかりますが、事前に境界を確定させると、スムーズに買取がおこなえるようになり、買取拒否のリスクも低減されます。
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不動産買取でトラブルが発生したときの相談先とは？
不動産買取でトラブルが発生した場合、どこに相談すれば良いか気になるところでしょう。
主に以下の専門家に相談することをおすすめします。
相談先①弁護士・司法書士
不動産買取で発生するトラブルには、法的な助言や支援が必要になることも多いです。
このような場合、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談するのが適切です。
ただし、事務所によって得意分野が異なるため、不動産のトラブルに詳しい専門家を選びましょう。
また、専門家に相談する際は費用が発生することが一般的です。
そのため、料金体系や支払条件を事前に確認することが重要です。
売買契約の内容に関する問題では、弁護士から適切なアドバイスや問題解決のための支援を受けることができます。
不動産登記に関するトラブルについては、登記の専門家である司法書士に相談すると良いでしょう。
相談先②全国宅地建物取引業協会連合会
不動産買取でトラブルが生じた際には、全国宅地建物取引業協会連合会への相談も1つの選択肢です。
全国宅地建物取引業協会連合会は公益社団法人として消費者保護を目的に設立されているため、信頼して相談できます。
全国には無料の相談所が設けられており、不動産買取を含むさまざまな不動産に関する問題に対する相談を受け付けています。
また、一部の地域では、協会を通じて無料で弁護士の法律相談を受けることも可能です。
相談を希望する場合は、事前に相談所への予約が必要な場合が多いため、連絡先や予約方法をあらかじめ調べておくと良いでしょう。
相談先③自治体の窓口
多くの自治体では、不動産関連のトラブルに対応するための専門的な相談窓口を設けており、専門家からのアドバイスを受けることができます。
相談を希望する場合は、事前に予約が必要なこともあるため、各自治体の公式ホームページで詳細を確認しましょう。
また、国民生活センターや法的支援を提供する「法テラス」での相談も有効です。
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まとめ
不動産買取でよくあるトラブルは、買取価格が相場よりも安いこと、追加費用を請求されること、提示された査定額から値下げされることが挙げられます。
トラブルを回避するには、事前に相場を把握することや契約内容をよく確認すること、境界確定測量をおこなうことがおすすめです。
トラブルが起こった際は、弁護士や司法書士、全国宅地建物取引業協会連合会、自治体の相談窓口に相談しましょう。
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