気がつかないうちに意外なトラブルの元となってしまう可能性のある不動産の相続。
相続をするのがはじめての方や不動産の相続がはじめてという方が知っておくべきポイントがいくつかあります。
不動産の相続登記について、いろいろと気になる点を見ていきましょう。
不動産の相続登記って何？登記が必要になる場合とは
一戸建てや土地などの不動産の相続は、血縁者のいる誰もがその当事者になる可能性のある問題のひとつです。
両親が高齢になって相続の問題を家族で話し合う機会が増えたという方もいらっしゃるかもしれませんし、突然の不幸で相続の問題と向き合うべき時が来たという方ももしかしたらいらっしゃるかもしれません。
まず知っておきたいのは、「相続登記」が必要となるシチュエーションです。
不動産の所有者が亡くなった場合には、不動産の登記名義を変更する手続きが必要になります。
これが、亡くなった「被相続人」から不動産を受け継ぐ「相続人」への名義変更である「相続登記」と呼ばれる手続きです。
相続登記をすることができるのは、市役所や県庁などではなく、法務局です。
お住まいの地域によっては、管轄の地方法務局・支局・出張所となる場合もあります。
不動産の相続登記をしないリスクは？おすすめの登記方法とは
不動産の所有者が亡くなった場合に必ず手続きが必要なもののひとつに、相続税の手続きがあります。
相続税の申告には、「相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月の間に済ませる」という期限がありますが、実は相続登記には法律上の期限が定められていません。
また、相続税の申告を期限までにおこなわない場合は懲役や罰金などが課されますが、相続登記をしないことによる罰則は定められていません。
ここで注意したいのは、罰則がないからと言って、相続登記を意図的にしないという選択は大きなリスクをともなう可能性があるということです。
後々、相続人同士や親族との揉め事の原因となってしまうだけではなく、次の世代が相続する時に不利益が生じたり、不動産の売却ができなくなってしまったりというリスクもあります。
相続登記は、必要書類を不備なく準備した上できちんとした手続きの手順を踏めば、それほど難しいことではありません。
個人でも手続きは可能ですが、準備する書類が難しいと感じる場合や一筋縄ではいかないイレギュラーな場合などは、法律の専門家の司法書士に手続きを依頼するのがおすすめです。
まとめ
相続登記は、不動産を所有していた方が亡くなったタイミングでできるだけ早い段階でおこなっておきたい手続きです。
被相続人から相続人に相続登記をすることなく放置されてしまう場合などは、相続税を多く支払わなければいけなくなる可能性もありますし、将来の手続きが困難を極めてしまうこともあります。
ぜひ、早め早めの対応を心がけていただければと思います。
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