中古で不動産購入するときに気になる事項の一つが、耐震性ではないでしょうか。
耐震基準は1981年以降、内容がより厳しくなった新耐震が適用されています。
売主が調査済みの場合もありますが、自分で調べる際は、補助制度を活用するとお得です。
そこで今回は、堺市の木造住宅耐震診断員の無料派遣や耐震診断補助についてフォーカスします。
ぜひ、今後の参考にしてみてくださいね。
堺市の中古不動産購入で気になる木造住宅耐震診断員の無料派遣とは？
堺市の中古不動産購入で耐震診断する場合、下記の要件に該当していれば、同市の委託した耐震診断員の診断を無料で受けることが可能です。
適用条件
●地上3階建て以下で、1981年5月31日以前に建築されていること
●木造と非木造が混合している場合、これらが垂直方向であること
なお条件に該当していれば、共同住宅や空き家も対象です。
また、過去にこの制度を利用したことがある場合は、申請ができません。
申込から診断結果までは、長くて3カ月程かかります。
診断は、財団法人日本建築防災協会による一般診断法。
申込時の必要書類は下記の通りです。
●堺市木造住宅耐震診断申請書（市のホームページよりダウンロード）
●申請者が所有者であると証明できる書類（登記簿や固定資産評価証明など）
※申請者と所有者が異なる場合は、別途居住者や所有者の同意書が必要です。
申込は郵送ではなく、堺市の窓口（建築防災推進課）に直接持ち込みしましょう。
堺市の中古不動産購入で気になる耐震診断補助の手続きをチェック！
堺市では、中古不動産購入で気になる耐震診断について、補助制度を実施しています。
手続きは、
業者を決定（信頼できる業者がいなければ堺市から紹介してもらえます）→補助金の申請→交付決定後に診断実施→耐震診断方法等適合通知の受領後に業者へ支払い→補助金の交付
という流れです。
必要書類は、以下の通りです。
●堺市住宅・建築物耐震診断補助金交付申請書（市のホームページよりダウンロード）
●建築物の所有者がわかる公的書類（登記簿や固定資産評価証明書など）
●付近見取り図
●耐震診断費の見積書
※申請者が個人でない場合、別途書類が必要
※申請者と所有者が異なる場合は、同意書が必要
※これから居住予定の場合は、その旨の申立書が必要
非木造・マンションなど、不動産の要件で得られる補助金額が異なる点には注意が必要です。
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まとめ
今回は堺市の木造住宅耐震診断員の無料派遣や耐震診断補助について、詳しく紹介しました。
旧耐震の不動産でも新耐震に適合した物件は存在しますが、耐震診断を受ければ安心して居住できますね。
中古不動産購入の際は、制度の充実した堺市で、診断を検討してみてはいかがでしょうか。
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