不動産を売却すると多額の収入を一時的に得る関係で、確定申告が必要になることは多いものの、とくに何もしなくて良い場合もあります。
不動産を売却したのちに確定申告をすべきかどうか、必要な場合に知っておきたい申告の流れや必要書類とはどのようなものか、それぞれご紹介します。
不動産を売却すると確定申告が必要なのか
不動産を売却した際に確定申告が必要かどうかは、利益の有無によって変わります。
利益とは、売却した不動産の取得費や売却する際にかかった諸経費などによって決まるものであり、一時的に多額の収入を得れば即座に確定するものではありません。
たとえば1億円で取得した不動産を3,000万円で売ると赤字であり、利益は出ていません。
反対に、地価が上がるなどして、3,000万円で取得した不動産が1億円で売れると、利益が出ることが多いです。
確定申告の必要性を判断するため、対象の不動産の取得費用や売却でかかった経費などを一度取りまとめ、損益を計算してみてください。
もし黒字だった場合は確定申告が必要であり、税務署まで譲渡所得税を納めます。
譲渡所得税とは、何かを譲渡して利益を得たときに発生する税金です。
不動産の売却によって利益が出なければ譲渡所得税も発生しないので、確定申告の必要はないものの、個人的にしても構いません。
実は不動産の売却で発生した赤字を申告し、自身のほかの所得を相殺して課税額を減らせることがあるのです。
節税に活用できそうなら、利益が出なかった方も確定申告をしてみてください。
不動産の売却後に確定申告を実施！流れと必要な書類とは
確定申告をする場合、不動産の売却での損益やそのほかの所得などを計算し、申告内容を揃えます。
申告すべき内容が確定したら、所定の申告書に記入もしくは入力したのち、税務署へと提出するのです。
申告書は税務署が配布する書類に直接記入するほか、近年はPCで入力して印刷することでも作成できるので、ぜひ利用してみてください。
このほか、費用はかかるものの、確定申告の手続きは税理士への委託も可能です。
確定申告で基本的に必要な書類は、下記のとおりです。
●確定申告書B様式
●分離課税用の申告書
●譲渡所得の内訳書
●不動産の売買契約書（購入時・売却時の両方）
●登記事項証明書
●仲介手数料などの領収書
上記にくわえ、確定申告によって何らかの特例を利用したい場合、戸籍の附票の写しなどが必要な場合があるので、目的にあわせて書類を準備してください。
まとめ
不動産を売却したときに確定申告が必要かどうかは、利益の有無によって変わります。
黒字なら手続きが必要な一方、赤字なら義務ではありません。
確定申告をする場合、申告内容を確定したのち規定の申告書を作成しつつ、必要書類を揃えて提出してください。
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