不動産を売却するときに押さえておきたいことのひとつが減価償却です。
一般の方が日常生活でおこなうことはほとんどなく、実際に不動産を売却した際に戸惑いやすいので、事前によく確認しておくと良いでしょう。
今回は、減価償却の概要や計算方法のほか、注意点についてもご紹介するので、ぜひご覧ください。
不動産売却時に必要な減価償却の概要や計算方法とは？
不動産を売るときにおこなう減価償却とは、売却する建物の価値を経過した年数に応じて調整することです。
事業者の会計手続きのなかでよくおこなわれることですが、不動産を売るときは一般の方もする必要があります。
求められる場面は、不動産の売却が終わって損益を計算するときです。
得られた売却金には税金がかかる可能性があるので損益は計算しなければならず、物件の取得費や売るときにかかった経費などを売却金から差し引きます。
このとき、売却したのが建物なら、物件の取得費は購入当時の支払い額がそのまま使えるわけではなく、減価償却をして自分で割り出さないといけません。
理由としては、建物は購入当時からさらに築年数を重ねて価値が下がっており、当時の支払い額をそのまま物件の取得費にすると取引の実態とあわないためです。
減価償却をおこなうときは、当時の支払い額から減価償却費を差し引きます。
減価償却費は、「建物の購入代金×0.9×償却率×経過年数」で計算します。
以上のような減価償却の対応が不動産売却時にはよく求められるので、早めに確認しておくと良いでしょう。
不動産売却時に減価償却をする際の注意点とは？
減価償却の計算方法には、先にご紹介した方法である定額法のほか、定率法と呼ばれるものもあります。
しかし現在主に使われているのは前者のみであり、後者は事前に届け出などをしていないと使えません。
とくに準備をしていない方は定額法を使うのが基本なので、計算方法を間違えないようにご注意ください。
次に、定額法の計算式にふくまれる「経過年数」は建物の耐用年数のことではありません。
同じ式にふくまれる「償却率」が耐用年数と関係するものであり、両者を混同しやすいので注意が必要です。
経過年数はその建物を購入してから経った年数のことなので、あまり難しく考えずに買ってから経過した期間を調べてください。
最後に、自分で計算した取得費が売却価格の5％を下回る場合、概算取得費を使ったほうが節税しやすいです。
概算取得費は、物件を購入した当時の支払い額がわからない場合に活用されるおおよその取得費であり、売却価格の5％にあたる金額とされます。
取得費が判明しているときでも概算取得費は使えるので、必要に応じてご活用ください。
まとめ
不動産売却時の減価償却とは、物件を手放したあとで損益を計算する際に必要な、経過した年数に応じて建物の価値を調整する手続きです。
現在では主に定額法のみが使われるなど注意点もいくつかあるので、詳細をよく確認して間違えないようにご対応ください。
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