土地を購入する場合は、どのようなところなのかしっかり調査してから購入する必要があります。
なぜなら、所有権や抵当権などの権利関係が複雑であったり、場合によっては思いどおりの建物を建てられなかったりする可能性があるからです。
そこで今回は、土地の購入に際しての登記・用途地域・道路の調査の仕方について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
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土地の調査の仕方①登記編
不動産の権利関係を調査の仕方には、その土地の登記簿謄本を請求もしく閲覧する方法があります。
登記簿謄本の請求の仕方は、実際に法務局に出向く・郵送・オンラインの3つの方法があります。
オンラインでの請求であれば、必要事項を入力するだけで翌日には郵送されてくることがほとんどであり、それほど手間がかかりません。
見るだけで十分である場合は、オンラインで閲覧する方法をとると良いでしょう。
登記情報提供サービスにアクセスして利用登録をおこなうと1週間くらいでIDとパスワードが届き、それによってオンラインでの閲覧が可能になります。
土地の調査の仕方②用途地域編
自分が所有している土地であれば、基本的にはどのような使い方をしても自由ですが、都市計画法上の用途地域に指定されている場合は、すべて自由というわけにはいきません。
用途地域によって、建てられる建物が制限されてしまうからです。
都市計画図には、用途地域のほか、市街化区域または市街化調整区域などが記載されています。
都市計画図の閲覧の仕方はあまり難しくなく、インターネットで調べたい土地がある市町村名と都市計画図で検索すれば、簡単にヒットするはずです。
各自治体の都市計画課などの窓口では、紙の図面を閲覧したり購入したりできる場合もあります。
土地の調査の仕方3③道路編
幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接している土地でないと建物は建てられません。
これを接道義務と呼び、日当たりや風とおしの確保、緊急時でも安全に避難できるようにするため、どうしても必要な決まりです。
建築基準法上の道路に面して接道義務を満たしているかは、役所の建築指導課で道路に関する図面を取得もしくは閲覧して調査します。
面している道路が建築基準法上の道路であるかどうかはっきりしない場合は、役所に道路調査を依頼しましょう。
自治体によっては、インターネットで調べられるようになっているため、ぜひ活用してみましょう。
まとめ
土地を購入する際、必ずしも自由に建物を建てられるわけではないので、事前に登記・用途地域・道路の調査が必要です。
登記についてはオンラインでも請求・閲覧が可能であり、用途地域もインターネットで簡単に調べられます。
接している道路については、役所の窓口に出向いて調べましょう。
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