不動産の売却を検討していると、売買についての用語や税金の関する知識が必要になりますね。
今回は、不動産売却について知っておきたい「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の違いについてご紹介します。
また計算方法についてもあわせてご紹介します。
不動産売却について長期譲渡所得と短期譲渡所得の違いとは?
長期譲渡所得と短期譲渡所得の違いについて説明する前に、「譲渡所得」についてご説明します。
不動産売却をして、収益を得ることを「譲渡所得」といいます。
譲渡所得は不動産を所有した期間によって分類され、譲渡した年の1月1日時点で5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」です。
譲渡所得から得た利益は、所得税と住民税の課税対象になり、長期、短期によって税率が違います。
この制度は、投資を目的とした短期の不動産売却によって、時価が高騰するのを避けるために考えられた税制度で、5年以下の短期譲渡所得では、より高い税率が課せられます。
長期譲渡所得の所得税は15.315%、住民税は5%、あわせて20.315%です。
短期譲渡所得の所得税は30.63%、住民税は9%、あわせて39.63%です。
(2013年から2037年までは、復興特別所得税として基準所得税額の2.1%が加算されます。)
譲渡所得は売却後そのものの金額ではなく、取得費や控除などを差し引き、利益が出た場合に課税対象です。
課税の対象になるかどうか、次に計算式と詳細を解説します。
不動産売却について長期譲渡所得と短期譲渡所得に対する税率の計算方法について
不動産売却による譲渡所得は、控除やその他の費用を差し引いた金額が課税の対象となり、以下の計算方法で求められます。
収入金額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除 = 課税譲渡所得金額
収入金額とは、土地や建物を売却し、買主から受け取る金額です。
取得費は、売却した土地や建物の購入費用を指し、建築費用、購入手数料などが含まれます。
譲渡費用は、土地を売るために支払った仲介手数料や印紙税などが含まれます。
特別控除は、一定の要件を満たすときに特例として課税譲渡所得額から所定の額を控除できます。
例として、土地4,000万円で購入し、5,000万円で売却したとし、譲渡費用はもろもろで200万、特別控除は対象外とします。
5,000万円-(4,000万円+200万円)=800万円
6年後に売却した場合は長期譲渡所得となり、
800万円×20.315%= 162万5,200円
4年後に売却した場合は短期譲渡所得となり、
800万円×39.63%=317万400円
以上のように、納税額に差がでます。
不動産売却の時期によって税率が大きく変動するので、売却の時期をよく検討されることをオススメします。
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まとめ
今回は、不動産売却の長期譲渡所得と短期譲渡所得について、違いや計算方法をご紹介しました。
ぜひ、参考にしてみてください。
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