誰も住んでいない空き家はどのような方法で売却したら良いでしょうか?
堺市で不動産の売却をお考えの人に知ってほしい、空き家の売却方法と注意点についてご紹介します。
堺市がおこなっている空き家対策の取り組みについても合わせてご紹介します。
不動産の売却について空き家の売却方法とは?
不動産の売却について、相続などで受け継いだ空き家の売却方法はご存じでしょうか?
空き家も売却できます。
主な売却方法は、以下の3つです。
・中古住宅または古家付き土地として売却
築20年程度の建物の場合は、中古住宅として、建物が古い場合は、古家付き土地として売却が可能です。
地方の古い空き家の場合は、古民家としての需要があり、改装してカフェやレストランとして活用したい人にアピールできます。
よりよい条件で売却するために、古家の中の不要な家財道具などは処分し、庭など雑草などを放置しないようにメンテナンスが必要です。
・更地にして売却
建物を取り壊し、土地として売却できます。
更地にしてしまうと、住宅に対する固定資産税の減免措置が受けられませんので注意してください。
・不動産会社に買い取ってもらう
空き家をすぐに手放したい場合は、不動産会社に買い取ってもらうことが可能です。
ただし買い取り価格は相場よりも低くなることが一般的なため、価格よりもスピードを重視する人にオススメです。
日本は年々空き家が増加する傾向で、社会問題になっています。
空き家の主な問題として、メンテナンスが行き届かず、雑草が放置され景観を損なうことから、近隣住民とのトラブルになりがちです。
また長期間空き家であることで、犯罪に利用されるケースもあり、治安面に影響を与える可能性があります。そのため、空き家のご近所さんは、早く新しい人が入ってほしいと思ってます。
堺市も含め、空き家問題については各市区町村で対策に取り組んでいて、次にご紹介します。
不動産の売却について:堺市の空き家対策とは?
堺市の空き家対策について2つご紹介します。
堺市住宅専門家相談
堺市は空き家を含む住宅に関して、専門家による相談会を定期的に実施しています。
相談会は4つに分かれています。
●弁護士による住宅にまつわる法律相談
●マンション管理士によるマンションの管理相談
●宅地建物取引士による不動産の活用相談
●司法書士による相続相談
相談会は市民の利用は無料で予約制です。
空き家などの譲渡所得の3000万円特別控除に係る確認書の交付
全国の空き家問題に対して、国は抑制効果を目的とした特例措置を制定しました。
「相続した空き家」、または「空き家を取り壊した土地を売却」した場合、売却によって得た収入である譲渡所得の3000万円が特別控除されます。
譲渡所得には税金が課せられるため、税金対策として制度を利用できます。
売却に関する条件をクリアし、申請するための書類が必要です。
堺市は、この特別措置を利用するために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を交付してくれます。
建築都市局住宅部住宅まちづくり課で申請し、受け取れます。
まとめ
不動産の売却について空き家を売却する方法と注意点をご紹介しました。
堺市の空き家対策に関してもぜひ参考にしてみてください。
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