住宅購入には住宅ローンを組むことが一般的です。
理想的な住宅購入をするために、少しでも多く融資してもらいたいものではないでしょうか。
そこで今回は、オーバーローンで住宅購入する際の注意点とリスクを解説します。
住宅購入をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
住宅購入におけるオーバーローンとは
住宅購入においてオーバーローンとは、住宅の購入価格よりも多く融資を受けることです。
住宅購入には購入代金のほかに、さまざまな諸経費も支払う必要があります。
以前は、住宅購入に必要な諸経費分を頭金として用意するのが一般的でした。
最近では審査が緩和されたのをきっかけにオーバーローンでも融資してくれる金融機関も増えています。
住宅購入でオーバーローンを利用するときの注意点
オーバーローンを利用する際にはいくつか注意点もあるため、ひとつずつ見ていきましょう。
住宅ローン残高以上の金額で売却しなければならない
ひとつめの注意点として挙げられるのが、何らかの理由で住宅を売却しなければならなくなったときです。
オーバーローンは、住宅購入価格よりも多く融資を受けているので、売却は融資額を上回る金額で売却しなければなりません。
もしローン残高よりも低い金額で売却となれば、差額分の支払い義務が発生してしまいます。
金利が高く設定されている
通常住宅ローンは規制緩和で金利が低く設定されています。
オーバーローンの場合は、金融機関によっては通常の住宅ローンとは別枠で諸費用分の融資をおこない、金利を高く設定していることもあります。
よって返済時の負担が想定よりも高くなってしまう事態になりかねません。
支払い時の負担が増えることも注意点のひとつです。
離婚で返済トラブルになる可能性もある
もし、ペアローン利用中に離婚した場合など、住宅ローンの返済負担についてトラブルになるケースが多くあります。
家を売却しても支払いが残りやすいオーバーローンゆえに注意が必要です。
住宅購入におけるオーバーローンのリスク
次に、オーバーローンのリスクについて解説していきます。
住宅を売却できないリスク
住宅ローンを組む際、金融機関に抵当権が与えられます。
住宅ローンを完済するまで、この抵当権は有効なので金融機関を無視して売却を進めることはできません。
どうしても売却する場合は、金融機関の許可を得て任意売却することになります。
ただしオーバーローンの場合、住宅を売却してもローン残高を完済できずに債務が残るケースが多いため、金融機関が任意売却を許可してくれず、売りたくても売れない状況に陥ってしまいます。
住宅購入以外に利用できない
オーバーローンは、住宅購入に必要な諸経費分に用途が限られます。
住宅購入以外の目的で使用すると、契約違反として訴訟になるリスクがあります。
なお、諸経費を偽って申告することも違法行為となるため注意が必要です。
まとめ
住宅ローンをオーバーローンで申請すると、住宅価格以上の融資を受けることが可能になります。
しかし、返済負担の大きさや住宅を売却できないリスクなどもあるため、オーバーローンの利用に際しては慎重におこないましょう。
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