賃借人から購入したいと言われた時の対応を解説。賃貸中不動産を売却する際の流れや相場の考え方、相場以上・相場以下の提示額への判断軸と交渉術、法務・税務リスクと専門家活用のポイントを整理して紹介します。

賃貸中の物件について、長く住んでいる賃借人から購入したいと申し出を受けた時、うれしさと同時に本当に応じてよいのか迷うオーナーは少なくありません。
相場以上の好条件かもしれない一方で、相場以下の価格で手放してしまう不安もあるためです。
さらに、賃貸借契約が残っている状態での売却は、一般の売却と比べて流れや注意点が異なります。
そこで今回は、不動産売却を検討しているオーナーが、賃借人から購入希望があった時に押さえておきたい基本的な考え方や、相場の捉え方、価格提示への対応の仕方を整理して解説します。
判断に迷った時の整理の手順としても活用してください。
賃借人から購入希望があった時の基本理解
賃貸中の不動産では、長く住んでいる賃借人から「このまま購入したい」と申し出を受ける場面があります。
住み慣れた環境を変えたくない、将来的な家賃負担を抑えたいといった賃借人側の事情から、こうした希望が生じることが多いです。
オーナーにとっては、売却活動の手間を抑えながら、比較的短期間で現金化できる可能性がある点がメリットです。
一方で、価格交渉が相対取引になりやすく、市場の相場とかけ離れた条件で合意してしまうおそれがあることは、慎重に意識しておきたいデメリットです。
賃貸中不動産を賃借人に売却する流れ自体は、一般的な売買と大きくは変わりません。
オーナーが売却を決めた後、価格や条件の協議を行い、合意内容を売買契約書に落とし込み、残代金決済と所有権移転登記、鍵や関係書類の引渡しという順序で進むのが一般的です。
賃貸借契約は、民法や借地借家法の考え方に基づき、所有者が変わっても原則として条件を維持したまま新しい所有者へ承継されると整理されています。
そのため、契約期間や更新条件、敷金の扱いなど、既存の賃貸借契約書の内容を事前に十分確認したうえで、売買契約とセットで整理しておくことが重要です。
賃借人に売却する場合と、第三者に売却する場合とでは、オーナーの負担やリスクの質も異なります。
賃借人への売却では、新たな購入希望者を広く募る必要がなく、内覧の調整や広告活動の負担が小さい一方、価格決定の参考になる市場の競争原理が働きにくい側面があります。
第三者に売却する場合は、いわゆるオーナーチェンジとして賃貸借契約を引き継いでもらう方法や、立退き交渉を経て空室にしてから売却する方法があり、それぞれに価格や期間、空室リスクの違いが生じます。
どの方法を選ぶかによって、売却完了までの時間、手間、賃料収入の継続性が変わるため、賃借人からの購入希望があった場面でも、第三者への売却可能性とあわせて比較検討する姿勢が大切です。
| 売却相手 | 主なメリット | 主な留意点 |
|---|---|---|
| 賃借人への売却 | 広告不要で手間軽減 | 価格が相場に左右されにくい |
| 第三者への売却 | 市場競争で価格形成 | 内覧対応や期間の長期化 |
| 空室にして売却 | 自ら居住用需要の取り込み | 立退き交渉と空室リスク |
「相場」の考え方と相場以上・相場以下の判断軸
まず、不動産オーナーの方が押さえておきたいのは、「相場価格」と「時価」は、過去の取引事例などから見た平均的な市場水準を指す一方、「査定価格」は将来売れると見込まれる価格の見立てであるという点です。
相場価格・時価は、実際に成立した取引価格を基にした客観的な水準であり、国土交通省が公表する取引価格情報や各種統計が重要な参考になります。
これに対して査定価格は、個別の物件条件や市況の動きを踏まえて不動産会社が試算した金額であり、相場より高めにも低めにも振れることがあります。
したがって、賃借人から購入希望価格の提示を受けたときは、提示額と査定価格だけを見るのではなく、裏付けとなる相場価格・時価との位置関係を意識することが大切です。
次に、相場を把握するための具体的な情報源としては、国土交通省の「不動産取引価格情報」や、公示地価・都道府県地価調査などの公的データがあります。
不動産情報ライブラリでは、地図上で過去の取引価格、公示地価、都道府県地価調査などを重ねて確認でき、エリア全体のおおよその価格水準をつかむのに役立ちます。
また、相続税路線価図や評価倍率表を用いると、税務上の評価額を通じて土地の価格水準の一端を知ることができます。
さらに、近年の調査では、賃貸中マンションの成約価格は、同一建物内の空室住戸と比べて平均で1割台半ば程度低くなる傾向が確認されており、賃貸中であることが価格に一定の影響を与えることも意識しておく必要があります。
そして、賃借人からの提示額が相場以上か相場以下かを判断する際には、複数の要素を整理して総合的に考えることが重要です。
具体的には、立地条件(交通利便性や生活利便施設の充実度など)、建物の築年数・管理状況・修繕履歴といった物理的要因に加え、現行賃料水準が周辺相場と比べて高いか低いか、表面利回りが投資用として妥当かどうかといった収益面も検証します。
さらに、建物や設備の残存年数、今後必要となる大規模修繕の見込み、賃借人の入居期間や更新見込みなども、相場との比較において無視できない判断材料になります。
これらを一つ一つ確認することで、「相場以上だから好条件なのか」「相場以下だが物件リスクを織り込んだ結果なのか」といった見極めがしやすくなります。
| 項目 | 内容 | 相場判断への影響 |
|---|---|---|
| 相場価格・時価 | 近隣成約事例の平均水準 | 提示額との乖離の有無 |
| 公的価格指標 | 公示地価・路線価など | 土地価格水準の補完材料 |
| 賃貸中の条件 | 賃料水準・利回り・残存年数 | 相場以上以下の個別調整 |
賃借人からの提示額が相場以上・相場以下のときの対応
まず、賃借人から相場以上の価格提示があったときは、その金額が本当に「時価」と大きく乖離していないかを確認することが大切です。
不動産の売却価格は、近隣の成約事例や類似物件の取引実例などから把握される通常の取引価額が基準になります。
極端に高額な売買は、実態とかけ離れた価格とみなされるおそれがあり、税務上の指摘や将来のトラブルにつながる可能性も否定できません。
そのため、相場感を複数の資料や専門家意見で確認し、提示額の妥当性と売却条件の全体像を慎重に整理する必要があります。
次に、賃借人の資金背景や支払方法を事前に確認しておくことも重要です。
不動産を売却した場合の譲渡所得は、原則として分離課税の対象となるため、売買代金の入金時期や決済方法によっては、売主側の資金計画や納税資金の準備に影響します。
一括決済か分割払いか、金融機関からの借入を利用するのかといった点は、契約条件として明確にしておく必要があります。
併せて、手付金の額や決済日、所有権移転登記と引渡しの時期など、売買契約書に盛り込むべき基本条件を事前に整理しておくと安心です。
一方で、提示額が明らかに相場以下である場合には、そのまま応じるかどうかを慎重に検討する必要があります。
通常の取引価額より著しく低い価額で不動産を譲渡すると、税務上は時価と対価の差額が贈与とみなされ、贈与税の課税対象になる場合があります。
特に、賃借人との関係性や売却理由などによっては、第三者との通常の売買と異なると判断されることもあります。
そのため、相場と乖離した価格を検討する場合には、断り方やカウンター提案も含めて、税務上の影響を踏まえながら総合的に判断することが求められます。
価格交渉においては、単に売買代金の多寡だけでなく、引渡し時期や物件の状態、原状回復の範囲など、その他の条件を組み合わせて調整することも有効です。
例えば、決済日と引渡し日をずらしてオーナー側の資金繰りや引越しの都合に配慮してもらう、現状有姿での引渡しとする代わりに売買価格を調整するなど、実務上よく用いられる工夫があります。
また、敷金や賃料の日割精算、残置物の扱い、契約不適合が判明した場合の対応なども、あらかじめ具体的に取り決めておくことで、後々の紛争を防ぐことにつながります。
このように、価格と各種条件の組合せを丁寧に整理することで、賃借人とオーナー双方が納得しやすい落としどころを見つけやすくなります。
| 提示額の水準 | 主な確認ポイント | 検討される対応 |
|---|---|---|
| 相場以上の提示 | 時価との乖離・資金背景 | 条件明確化と契約内容精査 |
| 相場付近の提示 | 引渡し時期・支払条件 | 価格以外条件での調整 |
| 相場以下の提示 | 税務影響・贈与認定リスク | 断り方工夫と再提示検討 |
賃借人へ売却する前に確認したい法務・税務と専門家活用
まず、賃借人に売却する前提として、現在の賃貸借契約書の内容を丁寧に確認することが重要です。
特に、物件を売却した場合の扱いに関する条項や、賃貸人が変更された際の契約継続に関する定めがあるかどうかを見落とさないようにします。
さらに、普通借家契約か定期借家契約か、契約期間や更新条件、解約の予告期間などの基本事項を把握しておくことで、賃借人との調整をスムーズに進めやすくなります。
これらを事前に整理しておくことで、売買交渉の途中で条件面の行き違いが生じるリスクを抑えることができます。
次に、賃借人から提示された価格が相場と大きく異なる場合には、税務上の影響を慎重に確認する必要があります。
時価より著しく低い価格で売却した場合、国税庁の解説では、その差額が贈与とみなされて贈与税の対象となる可能性があるとされています。
一方で、売主側には、通常の譲渡所得の計算に加えて、経済的利益が収入金額とみなされる場合もあり、譲渡所得税の負担が想定より増えることがあります。
そのため、売却前には、相場とかけ離れた価格設定が低額譲渡に該当しないかどうかを、税務署や税理士に確認しておくことが大切です。
また、賃借人への売却を円滑に進めるためには、早い段階から専門家を活用することが有効です。
売買契約書や特約条項の内容は専門的であるため、事前に弁護士や税理士などに相談し、法務・税務の観点から問題がないか確認してもらうと安心です。
相談時には、賃貸借契約書、固定資産税評価額、過去の修繕履歴、賃料や敷金の状況、想定している売却価格と条件などを整理して持参すると、具体的な助言が得られやすくなります。
このように、必要な情報を揃えたうえで専門家の知見を取り入れることで、トラブルを避けながら納得度の高い売却を目指すことができます。
| 確認項目 | 主な内容 | 準備しておきたい資料 |
|---|---|---|
| 賃貸借契約の条件 | 契約期間・更新・解約条件 | 賃貸借契約書一式 |
| 売却価格と税務 | 相場乖離と低額譲渡の可能性 | 相場資料・税務署への照会結果 |
| 専門家への相談内容 | 契約書案と税負担の確認 | 売買条件メモ・物件資料 |

まとめ
賃借人から「購入したい」と言われた時は、まず冷静に相場と条件を整理することが重要です。
相場以上か相場以下かは、近隣成約事例だけでなく、賃料水準や利回り、建物状態など多面的に確認しましょう。
そのうえで、価格だけにとらわれず、引渡し時期や原状回復、敷金精算などの条件も含めて総合的に判断することが、納得のいく売却につながります。
法務や税務の確認を怠ると、思わぬトラブルや税負担が生じるおそれもあります。
当社では、賃貸中不動産の相場確認から条件交渉、契約まで一貫してサポートしていますので、賃借人から購入希望があった際は、まずはお気軽にご相談ください。









