不動産を売却する際に大事なことの一つには、同意書を作成することが挙げられます。
起こりうるトラブルや事柄を想定し、同意書を残しておくと大きな問題に発展することを防ぐことが可能です。
同意書は不動産を売却する際に必要なのか、また、その書き方をご紹介します。
不動産売却時の同意書は必要か
不動産売却には条件などが自由に決められるため、記録をきちんと残しておくことが求められます。
修理の必要な箇所があればどちらが負担するか、公共料金の支払い日はいつからスタートするかなど、細々とした取り決めを明文化しなければなりません。
口頭のみでやりとりするより、証拠となるものを残しておけば面倒なやりとりをしなくて済むことになります。
また、トラブルが起きたとき、同意書があればその際の対処をスムーズにおこなうことが可能となるのです。
さらに、同意書が存在すると、売買契約後のやりとりがスムーズになるだけでなく、変更時の柔軟性が高まります。
さらに、同意書作成は自分ですることができますが、取引内容によっても違うため。仲介業者へ確認しておくことが求められます。
ほとんどの仲介先がテンプレートを用意しており、それに沿って作成するのも良いでしょう。
不動産売却時の同意書の書き方
同意書には重要事項のすべてを書く必要があります。
間取りや面積などの売却する物件自体の情報、代金や手付金額、支払い日などの取引代金の情報が必要です。
また、物件をいつ引き渡すか、引き渡し日から計算した税の負担額なども明記することが求められます。
ローンの契約事項に関すること、付帯設備を引き渡すことについてなども同意書に書かなければなりません。
さらに、物件に関する費用の清算、反社会的勢力の排除について、さらに抵当権などの負担をしないことなどの約束も明記します。
また、引き渡し前に災害があった際にどうするか、契約キャンセル時の手付け金の解除についてなども含まれます。
さらに、契約違反時の解除について、ペナルティについても明記することが必要です。
同意書には引き渡し後になんらかの欠陥が発見された際の対応や、その他独自の項目も定めておきます。
さまざまなトラブルが起きたときに、どちらがどのように対応するかまで、すべて記載しておきましょう。
まとめ
同意書は不動産を売却する際に必要なのか、また、その書き方をご紹介しました。
取り決めたことをすべて同意書に書き残し、売買する双方のために書面で残しておくことが重要です。
さまざまな事項が明らかにされた同意書により、トラブルを避けることができ、売却がスムーズに進むでしょう。
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