不動産を売却する理由は人によってさまざまで、必ずしもポジティブな理由ばかりとは限りません。
ここでは実際にあった不動産の売却理由の実例をご紹介するとともに、伝えるべきか迷う理由の場合とその対処法についてもご紹介したいと思います。
不動産を売却するさまざまな理由の実例
実際に不動産売却で多い理由の例を見ていきましょう。
●家の住み替えのため
●転勤や子どもの通学のため
●親や子どもなど家族と同居するため
●空き家を相続したため
●結婚したため
●子どもの独立などで家族が減ったため
●住宅ローンの返済が困難になったため
●離婚したため
●まとまった資金が必要となったため
●不動産や周辺環境に問題があるため
このように、前向きな理由から少しネガティブな理由まで実にさまざまな例があります。
伝えるべきか迷う不動産の売却理由とその対処法
ネガティブな売却理由の場合、購入者へ伝えるべきか迷うケースもあるでしょう。
そんな時は買主にどのように伝えればいいのでしょうか。
離婚や住宅ローンの返済困難などプライベートに関する理由の場合
離婚をして財産分与をおこなうために家を売却することは珍しくありません。
また、住宅ローンの返済が困難になった場合は早期に売却するほうがいいとされているため、不動産の売却では多い理由のひとつです。
夫婦間で離婚となる可能性や、思いがけない生活や収入の変化によって住宅ローンの返済が困難になる可能性は、誰にでも起こりうるプライベートな理由です。
このようなプライベートに関する理由については、購入者へ伝えなくても問題はありません。
実際、離婚や住宅ローンの返済困難によって売却しても、価格に影響することはほぼありません。
もしも説明を求められた場合はきちんと説明することで信頼感を得ることができるでしょう。
説明義務のある「瑕疵」が売却理由である場合
売却理由が「瑕疵」にあたると判断される場合には、購入希望者への「説明義務」が生じます。
瑕疵には物理的瑕疵、法律的瑕疵、心理的瑕疵、環境瑕疵の4つがあります。
瑕疵に該当するかどうかわからないものでも、瑕疵の可能性のあるものはすべて伝えることで、売却後の損害賠償請求や契約解除といったトラブルを避けることができます。
しかしこのような理由の場合、どのように伝えるべきかわからない人がほとんどです。
その点、不動産会社は数々の物件を手掛けた経験値があるので、担当の不動産会社へ事実をきちんと相談し、なるべく売主にとって損とならない伝え方をしてもらうようにするのが最善の対処法となるでしょう。
まとめ
不動産の売却理由の実例と、伝えるべきか迷う場合の対処法についてご紹介しました。
説明義務のない理由についてはわざわざ伝える必要はありませんが、聞かれた場合はどのように伝えるべきか不動産の担当者へ相談するといいでしょう。
ただし、トラブルを避けるためにも説明義務のある理由については隠すことなく伝えましょう。
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