住宅ローンの返済が滞ると、自宅は競売にかけられますが、その前に任意売却での売却ができます。
もしも任意売却後にローンの残債があると、どのように扱われるのでしょうか？
またローンの残債には時効があるのでしょうか？
この記事で詳しく見てみましょう。
任意売却後の残債の時効は何年なのか
任意売却の残債の時効があるのかどうか、結論から言うと時効はあります。
●民間の住宅ローン : 5年
●住宅金融支援機構の住宅ローン : 10年
どこからお金を借りるかで時効は違いますが、時効が成立すれば、住宅ローンの残債の支払い義務がなくなります。
時効を待ってくれるほど甘くない
上記だけ知っていると時効によって債務がなくなるかと思ってしまいますが、もちろん債権者は時効を持つほどのんびりしてはくれません。
ローンの時効には中断という仕組みがあり、中断理由があれば時効はその時点でリセットされます。
たとえば、時効成立の直前まで残債を支払わずに逃れていたとしても、その時に訴訟などの時効中断理由が発生すれば、その時点から新たに時効期間が5年または10年延期されます。
つまり時効の成立を待とうとしても、さらに問題が長引くだけと言えそうです。
ローンの残債があれば、早めに支払いの相談をおこなうことや、債務整理を検討したほうが早期解決に繋がります。
任意売却の残債が時効までに支払えない場合の対処法
任意売却しても残った残債について、分割であれば返済できそうという方は、金融機関に相談しましょう。
金融機関は、支払っているローンについての相談に乗ってくれます。
相談すれば、毎月の返済額を減らし、完済までの期間は長くなりますが、無理なく返済できるように配慮してくれる可能性があります。
返済が難しいとなれば、弁護士や司法書士という専門家に相談して、債務整理を考えましょう。
ローンの返済ができない収入や資産状況であれば、返済できない状況を解決するために専門家の力を借りながら任意整理や自己破産という債務整理をおこないます。
残債の支払いができないまま何もしないでいるとやがて債権者が訴訟を起こします。
訴訟が起きれば、給与や財産の差し押さえとなり、手元には何も残らなくなるので、早めに相談して対処するようにしてください。
まとめ
住宅ローンが支払えない時は、任意売却で自宅を手放すケースもあります。
任意売却後の残債には時効がありますが、時効の中断という仕組みがありますので時効が成立してしまうことはほとんどないでしょう。
残債の返済が難しい時は、金融機関や弁護士などの専門家に早めに相談して解決を目指しましょう。
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