少子高齢化などが背景にあり、現在の日本では空き家が社会問題化しています。
なぜ空き家が問題視されるのかというと、放置したままにしておくと危険な事態が起きたり、トラブルの原因になったりするためです。
今回は、空き家を放置するデメリットや税金面での問題点、空き家を売却する方法についてくわしくご紹介しましょう。
空き家を放置するとどんなデメリットがあるのか？
空き家を長い間放置しているとどんどん老朽化が進みます。
人が住まなくなった家は、きちんとした管理をしていないとさまざまな箇所が劣化し、建物の骨組みにまで症状が現れるようになるのです。
そうなると、大きな地震などが発生した際に倒壊してしまう恐れが出てきます。
また、長い間放置されている空き家だということが分かれば、放火や不法投棄場所のターゲットにされたり、犯罪者の隠れ家として使われたりすることも考えられるでしょう。
巻き込まれることを恐れた近隣住民からクレームが入り、トラブルになるケースも少なくありません。
実際に裁判まで発展した例もあるため、十分注意してください。
空き家でも税金が発生するので注意
不動産の所有者は固定資産税や都市計画税などの税金を支払う必要がありますが、空き家の場合も同様です。
さらに、空き家をしっかり管理していなかった場合は「特定空き家」に指定され、その翌年から固定資産税は非常に高くなります。
これは空き家を解体して更地にした場合も同様で、住居が建っている土地だけに適用される軽減税率の対象外になるのが理由です。
「住んでいないから」といって税金を支払わずにいると延滞税が発生し、いずれ財産が競売にかけられてしまうので注意してください。
空き家を放置せず売却する方法
空き家を放置するデメリットは大きいので早めに売却すべきですが、その方法には、古家付きの土地として売るか、空き家を解体して更地にしてから売る方法があります。
築年数が比較的新しい場合や、売却費用より解体費用のほうが高くなりそうな場合などは、古家付きのまま売却したほうが良いでしょう。
前述したように更地にしてしまうと固定資産税が高くなるため、売却期間が長引いた場合はその間ずっと高額な固定資産税を支払い続けなければなりません。
しかし、空き家の維持管理を続けるのが困難な場合は、早めに解体して更地の状態で売却するのがおすすめです。
その場合は解体費用がいくらかかるのか、事前にしっかり確認しておきましょう。
まとめ
空き家を放置していると近隣とのトラブルや税金の問題など、さまざまなデメリットが発生するため、早めに売却を検討すべきです。
売却方法についてはどの方法を選択すべきかが状況によって異なるため、慎重に検討すると良いでしょう。
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