土地を売却する際には、「譲渡所得税・住民税・印紙税」といった税金がかかりますが、金額が大きくなりがちなのでできるだけ税金を抑えたいという方も多いのではないでしょうか。
そこで確認すべきなのが、税金の控除や特例です。
今回は、土地売却時に利用できる税金控除や特例の種類を、利用する際の注意点とともにご紹介します。
土地売却時の税金を節約できる控除や特例の種類
土地売却の際によく使われるのが、3,000万円特別控除です。
これは自分が住んでいる住宅や土地を売却した場合に利用できるもので、不動産の所有期間の長さは問われません。
そのほかにも、相続した空き家を売却する際に利用できる相続空き家の3,000万円特別控除や、所有期間が10年を越える不動産を売却する際に利用できる軽減税率の特例などもあります。
これらの控除や特例を利用するためには、それぞれの適用要件を満たしている必要があるため、まずは自分の場合が当てはまるかどうかを確認してみましょう。
土地売却で損失が出た場合に利用できる税金控除や特例は？
不動産を売却したことで損失が出てしまった場合にも、利用できる控除や特例があるので確認しておきましょう。
住宅ローンが残っている状態で住宅を売却し、売却価格が住宅ローンの残高を下回ってしまった場合と、新しいマイホームへの買い換えで損失が出てしまった場合に利用できる特例がそれぞれあります。
給与所得によっては、これらの特例を使うことで数年間の所得税を0にでき、源泉徴収税額の還付を受けられます。
ただし、住まなくなった日から売却するまでの期間や、不動産所有期間などの適用要件が定められているので、該当しているか必ず確認してください。
土地売却で税金控除を利用する際の注意点
控除や特例を利用する際の注意点として、たとえ税金が0になった場合でも確定申告が必要です。
確定申告の際には、特例に適用条件を満たしていることを証明するための書類を用意しなければならないので、早めに準備しておきましょう。
また、土地売却の際に利用できる控除や特例はいくつか種類がありますが、そのなかには併用できるものとできないものがあります。
併用できる場合は両方を利用したほうが何倍もお得になるため、忘れずに確認しておいてください。
まとめ
土地売却時にかかる税金には控除や特例を利用できるケースもあるので、利用要件に当てはまるかどうか確認してみましょう。
確定申告が必要なことや併用できない場合もあることなど、注意点も事前に確認しておくことをおすすめします。
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