不動産を購入する時には、民間の金融機関から融資を受け住宅ローンを利用して購入するのが一般的です。
しかし、勤めている企業によっては「社内融資」というものもあります。
企業によって社内融資の内容は異なるため、利用を検討している場合は事前にきっちりと内容を確認することが重要になります。
ここでは、「社内融資」とは何か、社内融資を利用して不動産を購入する際のポイントについて解説します。
住宅ローンだけじゃない？不動産購入に利用できる社内融資の概要とは
「社内融資」とは、民間の金融機関からではなく買主自らが勤める会社から融資を受けられる制度です。
公務員が共済組合から融資を受ける場合などがこれにあたります。
社内融資の制度には、会社が社員に直接融資を行うケースと、会社と金融機関が提携して会社のあっせんによって金融機関が社員に対して融資を行うケースの2パターンがあります。
社内融資を利用するメリットは、一般的な住宅ローンよりも金利が低いことや審査のハードルが低くなることなどが挙げられます。
しかし、社内融資に関する姿勢は企業によって大きく異なり、社員全員に社内融資に関する説明書を配布してくれる企業もあれば、社内融資に関する情報を社内秘として扱い、特定の社員にしか開示してくれない企業もあります。
社内秘として企業側から情報開示をしてくれない企業においては、社員自ら依頼して説明を受ける必要があるため注意しましょう。
また、社内融資を利用する際には退職時のことも念頭に入れておく必要があります。
退職時に一括返済を求められるケースも多く、そのような場合に備えて事前に返済計画やある程度の見込みを確認しておくことが大切です。
不動産購入で社内融資を利用する際のポイント
社内融資の利用を検討している場合には、物件探しを始める前に社内融資の対象物件の条件を確認しておく必要があります。
あわせて、融資の限度額や金利、返済年数など基本的な条件を確認しておきましょう。
ひと通り確認を終えてから物件探しを始めることで、スムーズに行えますね。
いい物件が見つかり契約に移る段階では、抵当権設定の有無や順位などさらに詳細を確認する必要があります。
物件を登記する時期など、社内融資の規定は企業によって異なります。
情報を社員にオープンに公開している企業であれば、企業から受け取った説明書を宅地取引主任者に渡すだけでスムーズに契約が進む可能性が高いですが、社外秘にしている企業の場合、買主自ら積極的に動く必要があるため覚悟が必要です。
まとめ
低金利や審査に通りやすいなどメリットも多い社内融資ですが、企業のスタンスによっては難しい問題を買主自ら解決しなければならない場合もあります。
社内融資を検討している場合は、事前にしっかりと情報収集しておくことをおすすめします。
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