傾斜地に建っている建物など、敷地内に擁壁がある不動産を見たことがあると思います。
すべてが売却時に不利になることはありませんが、場合によっては擁壁があると不利になるケースも。
売却で不利になる擁壁と影響のない擁壁の違いは一体何なのでしょうか?
ここでは、不動産売却に擁壁が及ぼす影響やその判断方法について解説します。
安全基準をクリアしている?擁壁が及ぼす不動産売却における影響
すべての擁壁が不動産の売却に悪影響を及ぼすわけではありません。
売却に不利になるか否かは、擁壁そのものの安全性が基準となります。
国の基準を満たして施工された擁壁は、施工するに伴って開発許可や宅造許可、建築確認申請などの申請手続きを経て、工事完了後には検査済証が交付されています。
きちんと国の基準を満たして安全性が確認されている擁壁であれば、不動産の売却価格に影響を及ぼさず、一般的な不動産と同様の金額で売却可能です。
一方で安全性が確認できない擁壁は、豪雨や台風など災害が起こった際に十分な強度が保たれておらず崩壊する恐れがあるのではないかといった懸念から、不動産売却時に不利に働いてしまいます。
特に平成12年以前に建てられた擁壁においては安全性の確認が取れないものが多いため、売却時には注意が必要です。
安全性が確認できない擁壁の場合、崩壊リスクがあるため現状のまま家を建て替えることができず、不動産売却時には擁壁の工事費用を引いた金額で売却しなければなりません。
そのため、売却価格が安くなるだけでなく、工事費用が売却価格を上回り売却そのものが難しい場合もあります。
擁壁が不動産の売却にどの程度影響があるか判断方法はある?
不動産を売却するにあたって、擁壁の安全性を確認する必要がありますが、基本的には専門家への依頼をおすすめします。
自分自身で確認することも不可能ではありませんが、難易度が高いためあまり現実的とは言えません。
擁壁の安全性を確認するためには、不動産会社または一級建築士に依頼すると安心です。
不動産会社ならその後の売却方法などの相談もできますので、まずは査定を依頼して擁壁の安全性も確認してもらうと良いでしょう。
まとめ
売却する不動産の敷地内に擁壁があっても、安全性が確認できる場合は売却にさほど影響は及ぼしません。
ただし、自身の不動産敷地内だけでなく他人の敷地の擁壁であっても、隣接する土地の売却においては影響を及ぼす可能性もあるため注意が必要です。
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