- この記事のハイライト
- ●不動産売却に関する総合的な相談先は不動産会社
- ●不動産鑑定評価額や不動産鑑定評価書に関する相談先は不動産鑑定士
- ●登記手続きや借金返済の相談先は司法書士
「不動産売却を考えているけどだれに相談したら良いかわからない」とお困りではありませんか？
不動産鑑定士や司法書士など不動産取引に関するさまざまな専門家がいますが、それぞれ専門分野が異なるため目的に応じて相談先を変える必要があります。
この記事では不動産売却するときにだれに相談すれば良いのか解説します。
堺市北区・堺区・住吉区・西区・中区・東区で不動産売却を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
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不動産売却の総合的な相談先は不動産会社
不動産売却に関する総合的な相談は、不動産会社に話すとスムーズです。
この章では、不動産売却で不動産会社に相談すべきことをご説明します。
不動産売却の方法に関する相談
不動産売却をおこなうには、仲介と買取の2種類の方法があります。
仲介と買取に対応している不動産会社であれば、仲介と買取のどちらにすべきか相談できます。
仲介は不動産会社が売主の依頼を受けて買主を探してくれる方法で、買取は不動産会社が買主になって直接購入する方法です。
買取を選択した場合はすぐに売却できる半面、買取価格は仲介の70~80％と安くなります。
不動産会社に不動産売却でこだわりたいポイントを相談して、ベストな方法を提案してもらいましょう。
たとえば高値で売りたいのであれば仲介、一刻も早く不動産売却したいのであれば買取が向いています。
不動産売却の価格に関する相談
不動産会社は物件査定のプロなので、不動産の売却価格に関するお悩みを相談できます。
豊富な実績を持つ不動産会社は、価格相場や査定ポイントを熟知しています。
「この物件がいくらで売れるのか」と質問すれば、これまでの経験にもとづいた説得力のある提案をしてもらえるでしょう。
査定方法には、机上査定と訪問査定の2種類の方法があります。
机上査定は書類で確認できる範囲で評価して査定価格を出すので、すぐに確認できるのが強みです。
一方訪問査定は、不動産会社の担当者が物件に訪れて現地調査をおこない査定価格を出します。
劣化状況や周辺環境など細かいところまでチェックするので、より現実的な価格がわかるでしょう。
初期の検討段階ではとりあえず机上査定をおこない、売却する決断をしたら訪問査定をおこなう流れが一般的です。
訪問査定を依頼するときは以下の書類を準備しておきましょう。
- 登記済権利証・登記識別情報
- 確定測量図・境界確認書
- 登記簿謄本
- 地積測量図
- 建物図面
- 公図
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書
- 建築確認済証・検査済証
- 建築設計図書
- 固定資産税納税通知書・固定資産評価証明書
- 耐震診断報告書
- リフォーム実績がわかる書類
査定後は「物件にどのような強み・弱みがあるのか」という点について、不動産会社から詳しい報告を聞くことができます。
不動産の活用方法に関する相談
不動産会社は不動産の運用に関する知見も豊富なので、不動産をどのように活用すべきか相談可能です。
不動産売却や賃貸といったメジャーな活用方法はもちろん、不動産会社はリースバックや等価交換など特殊な活用方法にも精通しています。
不動産会社に相談すれば、1人では思いつかなかった新しいアイデアを提示してもらえる可能性があります。
相談するときに、自分はどうしたいのか具体的な考えを固めておく必要はありません。
「どのような運用方法があるか？」というざっくりとした相談で大丈夫です。
不動産会社の担当者と話をするなかで徐々に希望条件を整理していきます。
立地や物件の特徴を踏まえて、最適な活用方法を提案してもらえるでしょう。
相談は無料なので、1人で悩んでいる場合は気軽に話してみてはいかがでしょうか。
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不動産売却の価値に関する相談先は不動産鑑定士
不動産鑑定士は国家資格で、不動産の価値を鑑定・評価できる専門家です。
不動産の正確な価値を明らかにしたい場合は不動産鑑定士に相談すると良いでしょう。
この章では、不動産売却で不動産鑑定士に相談すべきことをまとめました。
鑑定評価額に関する相談
不動産鑑定士に依頼すれば、不動産の適正な資産価値である「鑑定評価額」がわかります。
査定価格は不動産会社独自の評価基準で算出されるのに対して、鑑定評価額は国が定めた不動産鑑定評価基準により算出されます。
査定価格は不動産会社によって変わりますが、鑑定評価額の場合そのようなことは起こりません。
ただし、通常の不動産売却でいくらで売れるか知りたい場合は、鑑定評価額を出す必要はありません。
不動産会社に依頼して、査定価格を出すだけで十分です。
鑑定評価額を出すためには、30万円程度の費用がかかることも覚えておきましょう。
不動産鑑定書が必要な場合
不動産鑑定書が必要な場合は、不動産鑑定士に依頼しましょう。
たとえば以下のような場面では、不動産鑑定書が必要です。
親子や兄弟など親族に不動産売却をするとき
相続税対策として生前贈与をするとき
離婚による財産分与をするとき
物件査定だけであれば不動産会社でもできますが、公的に価格を証明するものではありません。
税務署など第三者に価格を証明する必要があるときは、不動産鑑定士に相談して不動産鑑定書を作成してもらいましょう。
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不動産売却の登記・権利に関する相談先は司法書士
司法書士は登記や供託、訴訟などの法律事務を担う専門家です。
不動産の登記や権利に関してわからないことがあれば、司法書士に相談しましょう。
この章では、不動産売却で司法書士に相談すべきことをご説明します。
登記手続きに関する相談
不動産売却では登記手続きが発生します。
住宅ローンの残債がある状態での不動産売却では、ローン完済と抵当権抹消登記が必要です。
そして決済が完了したら、売主から買主に所有権移転登記をおこないます。
登記手続きは自分でもできますが、登記申請書を作成して法務局に申請するのは手間がかかります。
さらに、もし記入ミスが見つかれば登記手続きが長引いてしまいます。
手間なく正確に登記手続きを進めるために、司法書士に依頼するのが一般的です。
所有権移転登記の場合は以下の必要書類を準備して司法書士に渡せば、登記手続きを代行してもらえます。
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 印鑑証明書
- 登記済権利証・登記識別情報
- 固定資産評価証明書
- 住民票
- 売買契約書
登記手続きの流れや必要書類でわからないことがあれば、司法書士に相談しましょう。
依頼費用の相場は司法書士事務所によって異なりますが、だいたい3万円程度かかります。
借金返済に関する相談
法務省の認定を受けた認定司法書士には、借金返済の相談もできます。
借金返済の解決策は、不動産売却だけではありません。
任意整理や個人民事再生、自己破産などさまざまな方法があります。
自分の置かれている状況を認定司法書士に相談すれば、ベストな解決策を知ることが可能です。
そのほか離婚や相続で紛争が発生している場合も、認定司法書士であれば相談にのってくれます。
司法書士は弁護士に比べて相談料が安い点もメリットです。
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まとめ
不動産売却は専門知識を要する場面が多いため、1人で悩まず専門家に相談するのがおすすめです。
不動産に関する専門家はたくさんいますが、相談先が分からない場合はまず不動産会社に相談しましょう。
ブリスマイホームは堺市北区・堺区・住吉区・西区・中区・東区を中心に不動産仲介をおこなっています。
不動産鑑定士や司法書士をご紹介することも可能なので、不動産売却でわからないことがございましたらお気軽にお問い合わせください。
