家を売却するにはタイミングがあり、多くの場合、ライフステージの変化がきっかけとなります。
主なものに「出産」「子どもの独立」「相続」がありますが、その際のメリットや注意点などを解説しましょう。
ライフステージの変化①：出産時に不動産売却を進める方法
家を買い替えるもっとも大きなきっかけは 出産です。
夫婦二人で暮らしていた手狭な家を手放し、売却資金を元手に広い家を購入することができます。
子どもの年齢を基準に考えることができるため、将来の資金計画が立てやすいメリットもあります。
また、自然環境や教育などに関して、子育てしやすい場所を選ぶことができます。
出産を控えている、あるいは子育て中の場合、できるだけ早く子育ての環境を整えることをおすすめします。
今の住まいの売却を早期で実現するためには、実際の査定額よりも少し安い価格で売りに出すと良いでしょう。
リフォームなどの費用が不要で、すぐに売却できる「不動産会社による買取」という選択肢もあります。
ライフステージの変化②：子どもの独立時に不動産売却をする方法
次に考えられるのは子どもが独立したときです。
今度は広すぎる家を手放し、老後の暮らしを考慮した家に引っ越すケースも多いようです。
老後の生活に合わせたバリアフリーの家や、利便性の高い都心のマンションなどに引っ越せるのがメリットといえます。
また、家を売り出す際に築年数の経過が考えられますが、大がかりなリフォームはおすすめできません。
その理由として、規模の大きなリフォームになるほど費用がかかり、売主の負担も大きくなるためです。
リフォーム費用回収のために価格を高くすることで、売れにくくなるリスクもあります。
手頃で買いやすい物件価格を維持するためにも、最小限の修繕やハウスクリーニング程度におさえておきましょう。
もちろん、目に見える不具合（壁のひび割れなど）は 修繕が必要です。
ライフステージの変化③：親が亡くなった時の不動産売却について
相続が発生したとき、親名義の不動産を売却する方も多いようです。
その際、亡くなった被相続人の名義では売却できないため、速やかに名義変更をおこないましょう。
誰がその不動産の相続人になるのかが決まったら、以下の書類を添えて司法書士に依頼します。
●被相続人の出生から死亡までの全戸籍及び戸籍の附票を各1通
●各相続人の戸籍謄本、戸籍の附票、印鑑証明書をそれぞれ1通
●本人確認のため、各相続人の身分証明書（運転免許証等）の写し
●被相続人の土地家屋名寄帳
名義変更が完了したら売却しますが、その際に「譲渡所得税」がかかる場合があります。
家を売って利益（売却価格が購入価格よりも高い）が出れば課税されますが、その家に同居していた場合、条件に合えば3,000万円の特別控除の特例を受けることができます。
まとめ
どの家庭でもそれぞれのライフステージで、不動産の売却を考えることがあるでしょう。
その際は信頼できる不動産会社に相談して、ベストな選択をしてください。
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