不動産を購入する方のほとんどは火災保険に加入します。
住宅ローンの借り入れ先によっては火災保険の加入が必須条件となることもあります。
そこで今回は、火災保険の補償範囲と費用相場をご紹介します。
不動産購入を検討している方は、この記事をチェックしてみてください。
【ブリスマイホーム】では堺市エリアを中心に、戸建てからマンション・土地まで幅広く物件情報を取り扱っております。
住宅ローンや税金など、マイホーム購入時に注意すべき点なども合わせてご案内しておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
不動産を購入する前に火災保険の補償範囲を把握しよう
不動産を購入する場合火災保険の加入は義務と思われていますが、任意保険です。
ただし、住宅ローンを組む際、借り入れ先から条件として提示されるケースがあります。
火災保険の補償範囲は、隣の家からのもらい火を受けたり、落雷などの自然災害で火災が発生した場合などです。
マンションの場合は、専有部分と共用部分にわけて加入が必要です。
加入するプランにより、建物のほか家具家電も補償されるものがあります。
不動産購入する際の火災保険は経費で落ちる？
住宅ローンを組んだ方のなかには、事業をおこなっている方や、住宅の一部を事務所にしている方もいるでしょう。
対象となる不動産に事業との関係性があれば、経費として計上ができます。
ただし、事務所と自宅を兼ねた不動産の場合は火災保険料は事業の経費となり、個人の保険料控除に計上可能なのは地震保険料のみです。
個人の保険料控除に火災保険料は含まれず、計上可能なのは地震保険料のみです。
不動産購入前に把握しよう！火災保険の相場はいくら？
火災保険の相場は、建物構造や補償範囲が「建物」「家財」「建物＋家財」なのかで異なります。
そのため保険料は10年払いで2〜20万円以上と幅広くなっています。
保険料は各保険会社が独自に決定していますが、決定基準となる要素があります。
1、建物構造
主な建物構造には、「木造」「鉄骨造」「鉄骨コンクリート」があります。
燃えやすい木造建築の場合は、被害が広がりやすいため保険料が高くなる傾向があります。
鉄骨や鉄骨コンクリートは、耐火性があるため安くなります。
2、専有面積
専有面積が広ければ補償する範囲も広くなるため、保険料は上がります。
3、地域
地域により、災害リスクが高いところがあります。
密集地や自然災害が多い地域では保険料が高くなります。
まとめ
不動産購入の際、火災保険加入は法律で義務化されたものではありません。
任意ですが、住宅ローンの借り入れ先から条件として提示されることもあるでしょう。
5年や7年ごとにまとまった支払いが必要となるため、不動産を購入する際は資金計画に組み込みましょう。
堺市で不動産の売却や購入をご検討の方は株式会社ブリスマイホームにお任せください！
簡単売却査定も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください！
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
