使用する予定がない空き家を所有している場合、「空き家バンク」を利用する方法があります。
空き家バンクとは、使っていない空き家を売却したい方と、空き家の購入を希望している方を繋げるために自治体が運営しているサービスです。
今回は、空き家の売却を検討している方向けに、空き家バンクとはどのようなサービスであるか、メリット・デメリットと売却までの流れについてご紹介します。
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空き家バンクは自治体が空き家を市場に流通させるためにおこなっているサービスです。
以下に、空き家バンクが生まれた背景やサービス内容についてご紹介します。
空き家バンクが生まれた背景
近年、空き家の増加が社会問題として注目されています。
平成31年に総務省が公表している「平成30年住宅・土地統計調査」によると、総住宅数の6,242万戸に対して空き家数は846万戸です。
空き家率においても、平成10年の11.5%から平成30年には13.6%まで上昇しました。
空き家の増加の原因としては、少子高齢化による人口減少と核家族化の増加が挙げられます。
また、核家族の増加によって、世帯ごとに持ち家があり、結果として実家が空き家になってしまうのです。
さらに日本では新築住宅が好まれる傾向であり、中古住宅が流通しないことも、空き家が増加する原因の一つです。
空き家バンクは空き家の流通が目的
空き家バンクとは、使う予定がない空き家を売却したい人と、空き家の購入を希望している人を繋げるサービスです。
各自治体が運営しているため、無料で登録できるのが特徴です。
古民家の空き家をリノベーションして住んだり、カフェにしたりして活用するケースが取り上げられてメディアで見る機会が多くなりましたが、まだまだ流通させる必要があります。
空き家の情報を発信して、多くの方に知ってもらうことが大切です。
そこで各自治体による空き家バンクのサービスが生まれたのです。
空き家を購入したいと考えている方に向けて情報を届けられるため、スムーズな売却が期待できます。
これからも空き家の増加が予想されるため、空き家バンクの需要は増えていくでしょう。
空き家バンクを利用して売却するメリット・デメリット
自治体が運営している空き家バンクを利用して空き家を売却したい場合、いくつかのメリットとデメリットが挙げられます。
メリット・デメリットのどちらの面も事前に理解してから、空き家バンクを利用するのがおすすめです。
以下に、空き家バンクを利用するメリット・デメリットについてそれぞれご説明します。
空き家バンクを利用するメリット
空き家バンクは自治体が管理しているサービスのため、無料で利用できるのがメリットの一つです。
空き家バンクへの登録費や仲介手数料がかかりません。
とくに仲介手数料は、売却の際にかかる費用のなかでも高額です。
たとえば1,000万円の空き家を売却する際には、約40万円の仲介手数料が必要です。
仲介手数料がかからないため、売却後に手元に残るお金が増えます。
また、自治体によっては補助金制度に取り組んでいるところがあるのもメリットです。
自治体は空き家の流通を促すことが目的のため、売却後の空き家におこなうリフォームや修繕費用を補助してくれるケースがあります。
補助金によって空き家の購入がしやすいため、買い手の購入意欲が高まることが期待できるでしょう。
自治体によって制度が異なるため、事前に確認する必要があります。
さらに、売却したい空き家の情報を、自治体の管理するサイト上で発信できるのもメリットとして挙げられます。
空き家の購入を希望している方に、ターゲットを絞ることが可能です。
空き家バンクのデメリット
空き家バンクでは、契約時にトラブルが発生する恐れがあるのがデメリットです。
自治体の職員は不動産のプロではないため、売買契約は個人間でおこないます。
一般的に、不動産の売買契約時には、トラブルを防ぐためにも不動産取引のプロである不動産会社に仲介に入ってもらって契約を結びます。
個人間での売買契約は、値段交渉や欠陥部分に関するトラブルに発展しかねません。
また、内覧や買い手との連絡などの売却活動時においても、自分でおこなわなければならないため、時間や手間が必要です。
自治体は、あくまでも空き家を売却したい人と購入したい人を繋げる役割のみを担っているのです。
しかし、空き家バンクのサービス運営をそもそもおこなっていない自治体もあるため、注意しましょう。
地元の不動産会社を紹介してくれたり、提携している不動産会社に空き家バンクの運営を任せている自治体もあります。
このように自治体によって取り組み方が異なるため、空き家がある地域の自治体を調べましょう。
空き家バンク利用時の売却までの流れ
空き家バンクを利用するためには自治体への登録が必要ですが、いくつか手順が必要です。
以下に、空き家バンクを利用して空き家を売却するまでの流れをご紹介します。
条件を確認する
まずは、ご自身が売却したい空き家が、自治体が提示している空き家バンクへの登録条件に満たしているかを確認しましょう。
自治体によって条件が異なりますが、おもな条件は以下のとおりです。
●各自治体に該当する場所にある空き家
●不動産会社と媒介契約を締結していない空き家
●建築基準法を満たしている空き家
●各自治体の最高責任者によって容認された空き家
自治体の条件を満たしていた場合は、登録へと進みましょう。
書類の提出と登録
次に、空き家の登録時に必要な書類を準備し、提出しましょう。
登録時におもに必要な書類一式は、以下のとおりです。
●空き家バンク登録申込書
●本人確認書類
●土地と建物の登記事項証明書
●納税証明書
●空き家の図面
これらの書類を提出したら、自治体の担当者が空き家を実際に訪れて現地確認をおこないます。
現地確認後に、登録が認められると、登録完了証書が発行されます。
自治体が運営している空き家バンクのサイトにも、空き家の情報が掲載されます。
売却活動
空き家の情報をサイトに掲載し、購入希望者からの問い合わせを待ちます。
購入希望者からは自治体に連絡が入りますが、内覧の日程調整などは、自ら対応します。
内覧日には、自治体の担当者とともに内覧をおこない、空き家をアピールしましょう。
また、値段の交渉なども対応しなければならない場合があるため、注意しましょう。
売買契約を交わす
最後に、購入希望者と売買契約を交わしましょう。
自治体によっては、不動産会社による仲介がなく、前述のとおり個人間での売買契約を交わすことになります。
トラブルへと発展しかねないため、できる限り不動産会社に仲介を依頼することがおすすめです。
空き家バンクへの登録前に不動産会社に相談する
値段交渉などの売却活動や、売買契約時のことを踏まえると、空き家バンクに登録する前に、まずは不動産会社へ相談するのがおすすめです。
不動産会社への依頼の際は、買い手を探してもらって売却する「仲介」と、不動産会社に買い取ってもらう「買取」があるため、ご自身が売却したい方法を選びましょう。
また、空き家に定期的な掃除をおこない、代わりに管理してくれる不動産会社もあります。
まとめ
空き家バンクとは、空き家を売却したい人と、空き家の購入を希望している人を繋げてくれる自治体が運営しているサービスです。
仲介手数料がかからないですが、個人間で売買契約を交わすのはトラブル発生の恐れが考えられます。
したがって、まずは不動産会社に空き家の売却や管理について相談してみるのがおすすめです。
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