古家付き土地の購入は珍しくありませんが、それが事故物件だったらどうでしょうか？
もちろん売り出されていれば購入することができます。
しかし、買う側に必要な注意点があります。
今回は、古家付き事故物件の購入でのメリット・デメリットと注意点をご紹介します。
古家付き事故物件の購入価格が安い理由とは？
事故物件とは、幽霊が出る心霊スポットのようなイメージもありますが、「心理的瑕疵」のある物件を指します。
心理的瑕疵のある物件とは、過去に事件や事故が発生し、死亡者が出て住むには抵抗感を感じてしまう要素を持つ物件です。
国土交通省のガイドラインでは、対象物件内での自然死や日常生活での不慮の死（誤嚥、転倒など）は告知しなくても良いとされています。
ただし、買主の購入意思決定にその事実が影響するようであれば、告げる必要があるとしています。
法律によって売主は買主に対して瑕疵の告知義務があり、事故物件はその対象です。
もともと市場に占める事故物件の割合は少なく、わざわざ住みたいという需要も少ないため流通性も低いです。
そのため値段を安くしないと売れないという現実があります。
古家付き事故物件の購入のメリットとは？
上記のことから想像できるように、相場より安く購入できることが大きなメリットです。
心理的瑕疵の要因が殺人事件など深刻な場合は、相場から50%も下がる場合があります。
事故物件は心理的瑕疵の要因が重いものほど価格が下がります。
一方デメリットは、住んでから精神的ストレスを感じる場合があることです。
告知を受けたときは、自分は過去も気にしないし霊感もないと思っていても、住んでみないとわからない部分でもあります。
また、自分が購入した事故物件を売却する際に、たとえ建物を解体しても告知義務はあるため資産性は低く、また買主も見つかりにくいです。
古家付き事故物件購入の注意点とは？
まず事故物件を購入する前に必ず売主から瑕疵については告知されるため、その要因と詳細、現状の確認をしましょう。
告知をされたうえで調べると、さらに自分にとって深刻な内容が判明し購入を見送るということもあります。
また、事故物件を購入し、その古家を解体する際は多額の費用がかかることは注意点の1つです。
安く購入した物件ですが、解体費は買主が負うため、重機が入ることが難しい物件は要注意です。
そして解体後に新築の家を建てようとする際は、希望どおりの家が建てられるか、その土地について調査も必要です。
用途地域、日影規制、北側斜線規制やその他の法律により、建てられる家に制限がかかる可能性もあります。
安いからと即決で購入しても、あとからこのような制限で希望どおりの家が建てられなくても誰にもその責任は追及できません。
まとめ
古家付き事故物件は相場よりも安く購入できるものの、実際に住んでみないと自分が快適に過ごせるかはわかりません。
また、安いからその土地のことを調べもせずに購入すると、家を建てる際に問題にぶつかることもあります。
事故物件は流通性も低く競争相手も少なく、土地調査にも時間をかけられるため、慎重に検討しましょう。
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