家財道具が残ったままの空き家を、手付かずのまま所有し続けている方もいるのではないでしょうか。
家財道具を仕分け、廃棄するには手間や費用がかかりますが、そのままでは家を売却することもできません。
この記事では空き家に残った家財道具について、自分で処分する方法や業者に依頼する方法のほか、費用目安をご紹介しています。
家財道具の処分にお困りの方はぜひ参考にしてください。
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空き家の家財道具は自分で処分できる？その方法
空き家の家財道具は、自分で処分すると比較的費用を抑えられます。
ただし、種類ごとの分別や搬出にともなう手間や時間を要することは、あらかじめ理解し注意しておきましょう。
荷物の量が少ない方や時間に余裕がある方は、費用を抑えて不要な家財道具を手放せるため、とくに下記3つの方法での処分がおすすめです。
自治体の回収サービス
自治体がおこなっている、粗大ゴミの回収サービスを利用する方法があります。
リサイクルやフリマアプリで出品できないような、傷や経年劣化が見られる家具・家電を廃棄する際に適している方法です。
手放したい粗大ゴミを所定の場所に出しておくと、のちに回収がおこなわれます。
回収してもらうには、事前にコンビニやドラッグストアなどで「手数料シール」を購入し、回収してもらいたい粗大ゴミに貼り付けておく必要があるため注意してください。
またこの手数料シールの価格は、自治体によって異なることを覚えておきましょう。
なお、粗大ゴミ回収の指定処理施設に自分で持ち込むと、さらに費用を抑えて不要な家財道具を手放せます。
リサイクル回収を利用
テレビや洗濯機・冷蔵庫、エアコンなどの家電は、家電量販店でおこなっているリサイクル回収を利用できます。
利用の際には、リサイクル料金と運搬費用が必要となっており、メーカーの商品ごとに費用が異なるため注意してください。
なお、家電リサイクルセンターによって指定されている引取所に自分で持ち込むと、集荷のための運搬費用はかかりません。
また自治体などが街中に設置している、リサイクル回収ボックスを利用する方法もあります。
回収可能となっている品目は、設置している自治体などにより異なりますが、炊飯器やパソコン・ビデオデッキなど小型家電が回収可能です。
フリーマーケット・フリマアプリ
傷みが少なく比較的きれいな状態の家具・小物や壊れていない家電などは、フリーマーケットやフリマアプリのほか、オークションサイトなどの利用もおすすめです。
出品や梱包・発送などの手間が必要にはなりますが、多くの方に出品物を見てもらえるため、廃棄せずに不用品を手放せる可能性が高くなっています。
また傷みが少なく需要がある物は、リサイクルショップに買い取りを依頼するよりも、高い価格で購入してもらえるケースもあるでしょう。
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空き家の家財道具処分ができる業者とは？
空き家に残った家財道具の量や物によっては、自分で処分せずに業者への依頼が良い場合もあります。
ただし、依頼先によってサービス内容や費用は異なるため注意が必要です。
ここでは、業者別のサービス内容をご紹介します。
不用品回収・リサイクル業者
まず、ゴミの運搬や処分をメインにおこなう、不用品回収業者への依頼が挙げられます。
不要品の仕分け・整理をし、搬出から回収・処分のほか買い取りも可能です。
傷や経年劣化により廃棄する以外の使い道がない物や、空き家内に残しておきたい物がほとんどない場合などに適しています。
また不用品回収業者と異なり、買い取りをメインにおこなっているのが、リサイクル業者となります。
古物商営業許可を得ている業者で、家財や小物などの買い取りの依頼が可能です。
なお、リサイクル業者のなかには、買い取りにくわえて有料にて不用品の整理や処分をおこなっているケースもあります。
遺品整理業者
遺品整理業者では、遺品の整理や仕分けのほか、不用品のみの処分が依頼できます。
とくに残された家財道具のなかに、相続品などが多い方におすすめと言えるでしょう。
また遺品整理だけではなく、生前整理としての利用も可能となっています。
なお、不用品回収業者などに比べると費用が高い傾向にありますが、遺品の整理や仕分けにくわえて搬出・回収のほか、買い取りや部屋の片付け・掃除など、さまざまなサービスをそろえているケースもあります。
そのため、複数の業者に依頼する手間を省き、さまざまなサービスをまとめて利用したい方におすすめです。
空き家片付け業者
空き家の片付けをメインにおこなっており、不用品の片付けや仕分け・回収にくわえて、部屋の掃除まで一貫して任せられる業者です。
空き家を専門にしているため、劣化が進んだ家でも壁や床の状態を確認しながら、安全に処分を進めてもらえます。
劣化が進んだ床や壁に配慮した作業がおこなわれるため、依頼主は安心して不用品の処分を任せられるでしょう。
また、室内の不用品だけではなく庭の設置物や不要な車についても回収を依頼できるため、依頼主はより廃棄の手間を省けます。
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空き家の家財道具処分にかかる費用目安
家財道具などの不用品を手放す際には、処分費用のほかに依頼費用の発生も考えられます。
業者に依頼した際にはとくに人件費や運搬費・処分費などがかかり、荷物が多いほど費用がかかる傾向です。
自治体・家電量販店に依頼する場合
自治体でおこなわれている粗大ゴミの回収サービスを利用すると、200円〜1,800円ほどかかることが予想されます。
この価格はゴミのサイズや品目によって異なり、自治体によっても多少の価格差があるため注意してください。
また粗大ゴミ回収の指定処理施設に自分で持ち込む場合は、処理方法によって処分費用が異なります。
たとえば、粉砕・焼却処理のほか、埋め立処理になると10kgあたり200円ほどの価格が目安になるでしょう。
家電量販店の引き取りを利用する場合には、リサイクル料金と運搬費用が必要になります。
目安は1品目のリサイクル料金が1,500円〜4,000円ほどとなり、運搬費用は2,500円〜3,000円の想定となります。
業者に依頼する場合
依頼費用は、依頼先によって大きく異なります。
主には回収や搬出の量の違いにより価格が確定しますが、1㎥あたり8,000円～15,000円ほどを目安にしてください。
なかには回収や搬出量ではなく、使用するトラックの台数により価格を算出するケースもあります。
なお、依頼先によっては、オプション料金としてプラスで支払いが必要になる可能性もあるため注意が必要です。
たとえば、エレベーターがない建物では階段を利用する手間が発生するため、追加の手数料が発生することが考えられます。
また住宅前の通路が狭くトラックを近づけられない場合には、運搬のために多くの人手が必要になることから、人件費が上乗せされることもあります。
安い価格での回収や処分を宣伝している場合でも、このように実際にはオプション料金が発生するケースがあることを覚えておきましょう。
反対に高い価格設定の場合は、条件関係なくオプション料金を必要とせず、もともと設定されている価格だけの支払いで済むこともあります。
そのため、依頼前にはどのようなサービス内容となっているのか、しっかりと確認し見積もりを出してもらうことがおすすめです。
比較検討することにより、最適なサービス内容と価格をそろえた依頼先を見つけられるでしょう。
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まとめ
家財道具は各種サービスの指定施設に自分で持ち込むと、費用を抑えられます。
ただし、空き家の劣化が進んでいる場合や荷物の量や物によっては、費用をかけても業者への依頼がおすすめのケースもあります。
より最適な価格やサービスを備えた依頼先を見つけるためには、見積もりを依頼し比較検討すると良いでしょう。
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