離婚や転勤などを理由に、できるだけ早く不動産を売却できる方法を知りたいと思っている方は多いでしょう。
仲介取引で売れ残ってしまうような物件でも買取だと対応してもらえる可能性がありますが、相場よりも低い価格で取引されるデメリットが残ります。
こちらの記事では、不動産買取とはなにかと取引のコツと注意点を解説するので、物件売却を検討する際の参考になさってください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産買取とは
不動産買取とは、専門業者（宅地建物取引業者）が中古物件を直接買い取る方法を指します。
仲介業者と媒介契約を締結して第三者の買主と売買取引をおこなう仲介取引が主流ですが、販売活動の時間や手間を省きたいのであれば買取がおすすめです。
ここでは、不動産買取の特徴を3つ解説します。
即時買取と買取保証の2種類
専門業者に買い取ってもらう場合、即時買取と買取保証の2種類から選択できます。
即時買取とは、専門業者の提示する条件をすべて満たしている物件であればすぐに売買契約を締結して決済と引き渡しに進む方法です。
遅くとも1か月ほどですべての手続きが終わって手元に資金が渡るので、とにかく最速で売却したい方に向いています。
買取保証とは、一定の仲介期間を設定して、売れ残ったときに専門業者に買い取ってもらう方法です。
時間をかけて販売活動はしたくないものの、相場価格で売却するチャンスがあるならそちらを優先したいと考える方に向いています。
契約不適合責任なし
通常の仲介取引をおこなう場合、売買契約書に記載していない欠陥や不具合が見つかったら、賠償責任が発生し、最悪のケースでは取引自体が白紙になります。
そのため売主は売却前に物件状態を入念に確認して、少しでも気になるポイントがあれば売買契約書に記載して買主に申告しなければなりません。
これらの規定は、かつて瑕疵担保責任と呼ばれていましたが、2020年の民法改正後は契約不適合責任として整理され、専門知識を持たない買主を保護する目的で制定されています。
一方で、宅地建物取引業法の基準で営業している専門業者との取引では、あらかじめ契約で売主が責任を負わないことを定めているケースが一般的です。
これにより、実質的に契約不適合責任を追及されないことが多く、引き渡し後に賠償責任を負うリスクはほとんどありません。
取引価格は仲介取引の60〜80%ほど
一般的に専門業者に買い取ってもらう場合、仲介取引や市場相場の60〜80%ほどになります。
専門業者は、築年数が古くて経年劣化が進んでいる物件を安く取得して、リフォームやリノベーションをしてから再販するのが目的です。
修繕費のほかに、販売するためには広告費や内覧のための人件費などがかかるので、それらの費用を差し引いたうえで取引価格を提示してきます。
専門業者が売主から悪意を持って安く買い取ろうとしているわけではありませんので、安心してください。
仲介取引や市場相場が2,000万円の物件の場合、専門業者は1,200万〜1,600万円程度を提示すると考えておくと、取引価格の低さに不信感を抱かずに済みます。
▼この記事も読まれています
不動産を売却するときに庭木はどうしたらいい？処分をするべきかを解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産買取を依頼するときのコツ
仲介取引を比べると相場以下での取引になりますが、販売から引き渡しまでスピーディーに済ませたい方は、専門業者に買い取ってもらう方法が向いています。
しかし、数ある専門業者の中からどのように選んで依頼すべきか悩む方も多いでしょう。
ここでは、不動産買取を依頼するときに抑えるべきコツを3つ解説します。
相場を把握
専門業者が提示する買取価格が適切かどうかを判断するためには、相場を把握しましょう。
不動産ポータルサイトから同じ地域の類似物件の販売価格を調べたり、複数の業者に査定依頼をだしたりするとおおよその市場相場がわかります。
相場がわかれば、あとは専門業者が提示する取引価格と金額の内訳をみて適正さを判断できます。
実績豊富な業者選び
仲介取引と買取は異なるため、専門業者を選ぶときは買取実績が十分にあるかどうか確認しましょう。
口コミサイトや不動産関連の公的機関の情報源、ホームページの充実度、問い合わせ時の対応内容などを総合的に判断するとよいです。
即時買取と買取保証の使い分け
時間をかけずに取引を成立させるには、遅くともいつまでに売却したいか期限を決めましょう。
物件条件が良好で今すぐに売却しなければならない切羽詰まった事情がないならば、一定期間は販売活動をおこなう買取保証を利用したほうが手元に多くの資金を残せる可能性があります。
しかし、離婚や引っ越しなどで早急に取引を済ませたいのであれば、即時買取がおすすめです。
とくに急いではいないものの、仲介取引では購入希望者がみつかる見込みがないほど物件の劣化が気になるのであれば、思い切って即時買取でスピードを優先しても良いでしょう。
▼この記事も読まれています
家を売却するとき本籍変更が必要かどうかを解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産買取で損しないための注意点
専門業者に買い取ってもらう場合、相手が宅地建物取引業に精通しているとはいえ、悪質業者の被害に遭わないためにも売主自身が取引に問題ないかを考慮する必要があります。
ここでは、引き渡し後のトラブルを避けるためにチェックするべき注意点を4つ解説します。
専門業者の選定
専門業者に依頼するときは、中古物件を買い取った実績や利用者の評判を確認しましょう。
問い合わせ後に返信が極端に遅かったり、対応が不十分な場合は、他の専門業者の利用も検討しましょう。
売却費用の適正さ
専門業者に買い取ってもらう場合、市場相場の60〜80%ほどになると予測されますが、具体的な金額は物件条件によって異なります。
単に価格提示を受けるだけでなく、市場価格や類似物件の価格、価格決定の理由を丁寧に説明してもらいましょう。
内訳をみて納得できる取引価格であれば売買契約に進むべきですが、疑問点や不審点があるなら説明を求めるかほかの専門業者に依頼するべきです。
取引価格と同時に、引き渡し時期・手数料・キャンセル条件なども確認しておきましょう。
住宅ローンの完済
住宅ローンを組んで購入した物件の場合、金融機関の抵当権が設定されているため、ローン残高を完済して抵当権を抹消してからでなければ買い取ってもらえません。
住宅ローンを完済しただけでは抵当権は抹消されず、債務者自身が抹消手続きをおこなう必要があります。
どうしても住宅ローンの返済が厳しい場合、金融機関に承諾を得れば物件を売却できますが、ローン残高よりも高く取引してもらえるかどうか確認しましょう。
契約の解除条件
物件を売却するつもりでいても不測の事態が発生して、取引を中止せざるおえない可能性も考えられます。
いつまではキャンセルできるのか、どのタイミングでキャンセルすると違約金が発生するのかについて、把握しておくべきです。
買主都合でキャンセルが起こると資金を受け取る予定がズレてしまうので、簡単に解約できるような規定が設定されていないか契約書の契約条件をみて確認しましょう。
▼この記事も読まれています
不動産売却で必要な告知書とは？作成するときの注意点を解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
不動産買取は、一般的な売却と比べて取引価格は低くなりますが、スピーディーに現金化できます。
とにかく最速で売却するなら即時買取、一定の期間に売却するなら買取保証がおすすめです。
不動産のプロと取引をおこないますが、損しないように相場を把握するなど取引のコツを押さえて、トラブルなく引き渡しまでの手続きを進めましょう。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
